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メディアを批判することは許さないという鳥越氏の発言に反対。今日の平和安全法制の特別委員会の参考人質疑では小川和久軍事アナリストの意見が説得力あり。新冷戦といわれる時代に、日本単独での国土防衛は無理である。日米安保条約の強化のためには安保法制が必要。集団的自衛権行使は当然である。
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2015年07月01日
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国民の多くは左翼偏向メディアに不信感を持っているが、報道ステーションで古舘氏の猫撫で声で、日本の言論の自由はどうなるのですかという囁きで国民を騙している。左翼メディアは、シナや、北鮮を批判しない。シナの第五列でしかないのだ。シナに言論の自由も、報道の自由もない。法の支配もない。
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安保法制は戦争法案、自衛隊のリスクがある。米国の戦争に巻き込まれるという従来の左翼の論理である。安保法制でシナは日本を侵略できない大きな抑止力になる。つまり、戦争を仕掛けられないということである。 |
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報道ステーションの偏向報道。メディアを批判することは一切許さないということなのか。大いに疑問である。日本のメディアは国家権力をも崩壊させる力がある。左翼メディアの背後にシナ共産党の危険な影がある。 |




