真正保守を訴える

NHKの国際報道で上海株の暴落に偏向報道である。

NHKBS1の国際報道２０１５で上海株は、今日は上昇だって。半分以上の企業が株の売買停止をしていることを報じなかった。中共政権は、不動産バブル崩壊から、株価暴落で、共産党政権の維持に危機感を持っている。でも、何をしても、中共政権の維持は不可能である。一党独裁政権で市場経済は無理。

安保法制反対には説得力なしである。

報道ステーションで、国会前で平和安全法制に反対するデモは、1万5000人と報じたけれども、主催者発表となっていた。でも、どう考えても、あの場所にそんなに集まることはないと思う。安保法制を(戦争法案)というデマゴーグにうんざりである。安保法制は、中共の軍事的侵略の抑止力になる。

国家を滅ぼすのは自国民である。

「国家を滅亡させるものは、決して外敵ではありません。その自国民であります。国家の神話を、民族の物語を持たない国は消え去るのです。シナや北鮮の第五列になっている輩は断じて許せません。祖国愛とナショナリズムも国家の要諦です」渡部篤

株価の暴落阻止は共産党政権維持のためである。

ＴＢＳの「NEWS２３」は中国証券監督管理委員会は８日、「市場にパニック心理がある」と認めた。 中国人民銀行も同日、「流動性を供給し、金融システム不安が起こらないようにする」との緊急声明を出した。つまり、株の暴落を中共政府は必死に対応している。それは共産党政権を維持するため。