真正保守を訴える

多数決は民主主義の原則である。安倍首相を支持しますq

安保改定も、自衛隊の創立も、ＰＫＯも、特定秘密保護法も、左翼メディアの偏向報道で世論は反対が多かった。でも、結果として日本の国益にかなった。安倍首相は、英断を持って安保法制の審議が尽くされたら採決をして成立させるべきである。安保法制を遅滞させる理由はない。多数決は民主主義の原則。

報道ステーションは安保法制に反対する参考人中心に報道。

報道ステーションでは、安保法制の反対の参考人だけを報道すべきではない。稲嶺名護市長が言うように、沖縄を攻撃すれば在日米軍に攻撃した国は殲滅される。琉球新報と、沖縄タイムズの偏向記事を批判することは、報道への圧迫になるというのだろうか。憲法学者木村草太氏に言いたい。「危機に憲法は沈黙」する。

憲法学者木村草太氏は法匪である。

憲法学者の木村草太氏も、古舘氏も、中共(シナ)の軍事的脅威は論じない。南シナ海、東シナ海での中共(シナ)の攻撃型原潜が核ミサイルを搭載して日本を狙っていることは事実である。憲法学者は、憲法解釈と護憲だけを述べるだけである。憲法守って国は滅びてもいいのだろうか。木村氏は法匪である。

「憲法改正論」大石義雄京大名誉教授

「国家の根本法である憲法は、まず国民の祖国意識を基礎としたものでなればならない。しかるに、現憲法は連合国軍隊の占領下において、日本弱体化の目的で連合国側の与えた憲法原文にもとづいて制定されたものであるから、この憲法で日本人の祖国意識を回復せしめることは非常に困難である」大石義雄

9条護憲論者は日本を貶めるのか。

９条護憲者は共産主義国の軍隊に日本を占領してもらいやすくするためのもの。９条護憲運動家は、嘗て、旧ソ連や中共(シナ)を祖国と思い祖国日本を貶めることを主張した輩である。現在の国際情勢は、新冷戦といわれる。日本の安全保障のためには、中共(シナ)から攻撃されないために安保法制が必要。