真正保守を訴える

取引停止を申請する中共の企業。ＴＢＳのNEWS２３は報道しない。

株式市場では、自社株が急落に巻き込まれることを避けるため、「重大事項の準備をしている」といった理由で取引停止を申請する企業が急増。 中国の全上場企業の半数以上にあたる１４２９社に上るとの報道もある。ＴＢＳのNEWS２３で、そのことが大切なのに報道していない。

上海の暴落。

上海総合株価指数は取引開始後に一時、３４２１ポイント付近まで値を下げた。直近のピークだった６月１２日の終値から約３分の２になった計算だ。

ゆく梅雨に 篤人

ゆく梅雨に心やすげに身ゆるかな 篤人

上海株価暴落は中共政府で対応できない。

中国政府の断固とした株式市場買い支え宣言にもかかわらず中国株は下落を続けています。

日弁連推薦の判事は信用できない。

日弁連出身の最高裁判事は、日弁連推薦で左翼である。報道ステーションの左翼プロパガンダを糾弾。外務省出身の元判事には電話取材はないだろう。集団的自衛権の閣議決定は支持している人だから。映像も取材と無関係。日弁連は安保改定反対。特定秘密保護法反対。古舘氏はデマゴーグである。