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TBSが原発に反対するならば、マッチポンプにならないでほしい。一日100億円の化石燃料代、年間3兆円の国富を捨てている。家計は電気代です苦労。零細企業は月数百万円の電気代に難儀している。冷暖房のテレビ局で高給取りのマスコミ人の反原発闘争に国民を巻き込むな。 |
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2015年08月10日
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TBSの川内原発報道に疑問。福島第一原発事故で死んだ人はいない。川内原発は爆発は阻止できる。原発は止めて冷やせばいいのだ。そのためには冷却できるようにすればいいのだ。予備電源の確保もできている。火山についても、災害時の対応も地方自治体で対応。
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70年談話は、中共と、韓国には、外交ルートを通じて談話の了解を得ていると思う。安倍政権はタフな外交をしている。TPPを見ればわかる。習近平主席は安倍政権を信頼している。朴 槿惠大統領も安倍政権と妥協する。日本の一部野党と左翼メディアは二週遅れのランナーでしかない。 |
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報道ステーションの古舘氏と、木村憲法学者に言いますが、新国立競技場のデザインのコンペは野田民主党内閣です。原発事故は菅民主党内閣、立憲主義を唱える民主党、共産党、社民党は原発停止をした時に、議会での法的な手続きはしていない。つまり立憲主義に反している。
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現行憲法は国際法違反のエビデンスはハーグ条約である。ハーグ陸戦条約の四十三条に、こうあります。「国の権力が事実上占領者の手に移りたる上は、占領者は絶対的の支障なき限り、占領地の現行法律を尊重して、成るべく公共の秩序及生活を回復確保する為、施し得べき一切の手段を尽くすべし」。
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