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2016年03月22日
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ドバイ政府から火星探査機打ち上げ受注 H2Aロケット:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASJ3Q…宇宙産業の衛星打ち上げロケット産業は、成長産業であり大いに期待される。費用がもっと安くなることが必要である。
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http://関電社長「賠償請求」発言に抗議=高浜差し止めの住民側弁護団(時事通信) - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000104-jij-soci #Yahooニュース上級審で判断が覆った場合の損害賠償請求は当然である。欧米では普通のことである。関西電力の原発停止しての損害は膨大である。地域の企業も、家計も電気代が高騰して困っている。関電は上級審で覆った場合は原告に損害賠償をすべきである。しないと、株主から関電の経営者が告訴されることになる。 |
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http://「共産党は今も破壊活動防止法の調査対象」答弁書決定 | NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160322/k10010451881000.html
共産党と過激派は同根である。マルクスやエンゲルスを起源とする共産主義思想である。組織的な歴史も見ても、それぞれの新左翼のセクトの源流には、創設時に共産党員だった人物が多い。新左翼は日本共産党をスターリン以来の中央集権的なスターリンニストと軽蔑批判している。堕落したスターリンニストが日本共産党だとしている。
日本共産党の祖国はソ連だったから、コミンテルン,コミンフォルムの指令で日本の共産主義運動が行われていた。それなのに,日本共産党は,1991年にソ連が崩壊してから10年を経てソ連は社会主義国ではなかったと言明して、現在も公式見解になっている。
日本共産党の友党であった中国共産党は習近平主席が中華帝国を目指している。北朝鮮の金正恩第一書記はチェチュ思想(主体性思想)から世襲制の独裁国家になっている。世界から共産主義はアナクロニズムになっている。今でも、日本共産党は暴力革命も、プロレタリア独裁も、民主集中制持って否定していない。日本の民主主義とは相容れない政党である。
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http://共産党の「暴力革命」不変 破防法対象と政府答弁書 - 産経ニュース http://www.sankei.com/politics/news/160322/plt1603220030-n1.html @Sankei_news
日本共産党は暴力革命を放棄していない。破壊活動防止法の対象団体であることは、今回の政府答弁書で明らかである。警察庁が共産党を監視しているということである。
国民は共産党は民主主義と相容れないことを知るべきである。民青、民主医療、新日本婦人会、民主商工会、自由法曹団、青年法律家協会、全労連等は日共のフロントである |




