真正保守を訴える

放送法では電波停止の権限がある。

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高市総務大臣の言うように放送法違反したら、業務の停止、電波の停止を否定することはない。報道ステーションのような偏向報道は野放しにされていいのだろうか。北朝鮮の弾道ミサイルを人工衛星と報じて、北朝鮮の核の脅威は一切無視している。朝日新聞も、テレビ朝日も中共・北鮮という全体主義の第五列でしかない。自由な言論を否定はしない。多様な意見を代弁していない。さっきのマイナス金利も一方的な報道である。世界中の中央銀行の、ＦＲＢも、ＥＣＢも、日銀も金融政策は変動相場制では経済を活性化するのは金融政策であるというマンデル・フレミング効果であるということである。

巡航ミサイルトマホークを装備すべきである。

【正論】日本は対北問題の主体的措置を　福井県立大学教授・島田洋一 - 産経ニュース sankei.com/column/news/16… @Sankei_news 北朝鮮の核ミサイルからの日本を攻撃させないためには「策源地攻撃」しかない。自衛隊に巡航ミサイルトマホークを装備すべき。

野党の一部の安保法案廃案法案は狂気の沙汰でしかない。

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北朝鮮のノドンという中距離核弾道ミサイルは日本本土すべてを射程にして実践配備されている。今回の長距離弾道ミサイルは開発途中だけれども。すぐに完成する。中共は、少なくても、数百発の核ミサイルが日本を、いつでも攻撃できる状態にある。

これら軍事的脅威に対抗するには日米安保条約の強化が大切である。核兵器を持たない日本は、米国の核を共有化をすべきである。つまり、拡大抑止力である。中共・北鮮の軍事的脅威には、米国の巨大な軍事力が大切である。

それを拒否するならば、日本が核武装するしかない。安保法案を廃案にしたら、中共と北鮮に誤ったメッセージを出すことになる。そうすれば、日本は、中共・北鮮の奴隷になるだろう。安保法案は日本の安全に大きな貢献をする。

マルコ・ルビオ大統領候補。

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ニューハンプシャー州の投開票が行われる。直前の共和党の大統領候補予備選討論会では他の候補から、虐めに近い批判にさらされたけれど、穏健な保守政治家として国民の大きな支持を広げるのはルビオ氏しかいないと思う。民主党から、共和党に政権を奪還するにはルビオ氏である。

国家を拒絶するな。

現代の左翼メディアによって、日本人は国家・国民・民族という言葉は禁句になっている。時代遅れの事柄に固執するのではなく、何よりも人類・世界市民という発想になる。そこから「世界に先駆けて不戦を誓う」という空想的平和主義が蔓延している。国家という言葉を聞くだけで拒絶するのである。