真正保守を訴える

改憲は時代の要請である。

http://【あめりかノート】中国の脅威で必要性高まる改憲　アジア専門家が指摘　古森義久 - 産経ニュース http://www.sankei.com/column/news/160327/clm1603270007-n1.html @Sankei_news

現行憲法改正は日本を取り巻く安全保障環境と、日本の現実の政策とを合わせることである。安全保障を解釈で変更するような詭弁は通用しない。北朝鮮の水爆実験や長距離弾道ミサイル、軍事力を背景にして現状変更を迫る中共の動向を勘案しても、現行憲法は改正すべきである。

増税凍結。大胆な財政出動をすべきである。

http://【田村秀男の日曜経済講座】賃金デフレ再燃の懸念　増税凍結、大胆な財政出動を - 産経ニュース http://www.sankei.com/premium/news/160327/prm1603270028-n1.html @Sankei_news

今のままではデフレに逆戻りである。アベノミクスは頓挫する。今こそ、来年４月の消費再増税を凍結すべきである。同時に、今こそ、需要ギャップ解消のために最低７兆円の補正予算を編成して財政出動をすべきである。

日本は缺武装を検討すべきである。

「ワシントンは日本が攻撃されたら、必ず守ると公言してきました。しかし、アメリカ人として、私はこの言葉を信じません。アメリカは同盟国を守るために核兵器を使うでしょうか。もし、東京が攻撃されたら、その報復としてアメリカは核ミサイルを発射するでしょうか。答えはノーです。アメリカ本土に核が打ち込まれるという状況に陥らない限り、絶対に核兵器は使わないと確信しています。約束は守れないでしょう」アーサー・ウォルドロン米ペンシルベニア大学教授。アメリカの拡大抑止力、そして核の傘という神話は崩れている。北朝鮮がアメリカに到達する核ミサイルを完成したからです。

米国の拡大抑止力は崩壊。

ニューヨーク・タイムズは２６日、大統領選共和党指名争いで独走状態の実業家トランプ氏がインタビューで、日本と韓国の核保有を排除しない考えを示したと報じた。在日、在韓米軍の撤収や日米安保条約再検討の可能性にも言及した。米国の拡大抑止力、核の傘神話は崩れた。日本も核武装を検討すべき。

「政治とは人類全般の生々発達を促進する重大行為」田村徳治博士

「政治とは人類全般の生々発達を促進する重大行為」田村徳治「政治哲学」(昭和２７年刊)…。