真正保守を訴える

ブラジルの左翼政権の危機を報じるべきである。

ブラジルの労働党ルセフ政権の危機は、ベネズエラのチャベス主義、アルゼンチンのペロニズムや、ボリビアのエボ・モラレスの社会主義運動政府の危機と並行しており、健全な資本主義を成り立たない南米の左翼政権の危機であることを報道しない。報道ステーションの古舘キャスターの偏向報道である。

報道ステーションの偏向報道に呆れる。

報道ステーションで自民党幹部の発言というのは無責任な報道である。安倍総理の考えの基本は、リフレ政策である。変動相場制では金融政策が効くというのはマンデル・フレミング効果である。米国経済は金融政策で景気が持ち直した。今、日本が消費増税と緊縮財政をすれば世界の市場が混乱する。

民主党の山尾政調会長の政治資金問題。

http://はや失態！？民進党エース・山尾政調会長、政治資金疑惑にダンマリ - 産経ニュース http://www.sankei.com/politics/news/160331/plt1603310062-n1.html @Sankei_news

不可解な使途が指摘されているのは、山尾氏自らの資金管理団体「桜友会」の平成２４年分の政治資金収支報告書だ。個人からの寄付の上限額を超える１１４４万円を山尾氏自身から受けたと記載。その後、寄付は９２０万円と今年１月１４日付で訂正した。

さらに、山尾氏が支部長を務める愛知県内の政党支部の２４年分収支報告書では２３０万円分のガソリン代を計上していたことも判明。週刊新潮では当時のガソリン価格などをもとに試算すると走行距離は約２１万キロメートル。地球５周分相当と指摘している。こんなデタラメな政治資金報告書はない。市民団が告発することを期待する。

国会議員も地方議員も減らすべきではない。

市議２期、県議４期、衆議院議員１期したが、政界の末端を生きたものとして、市議会議員も、県議会議員も、労組、世襲、宗教団体の人間しか地方議員にもなれない。一般の徒手空拳の人間が政界で活躍できる社会を作るべきである。日本の政治改革は、国政も地方政治も人材が豊富でなければならない。

待機児童と地方自治について。

待機児童の問題がある。区市町村は待機児童に大きな責任があるのではないのか。保育の問題は、国政で議論するよりは区市町村議会の問題である。保育は、日々保育に欠ける児童の措置から、保育に必要な選択制に変わった。安倍政権が保育の予算を増やしても区市町村延対応が問題である。