真正保守を訴える

「歴史総合」「公共」必修科目に賛成である。

http://「歴史総合」「公共」必修に 学習指導要領の改訂素案 | NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160518/k10010525851000.html児童生徒が夢や希望の持てるように日本に生まれたことに誇りを持てる教育が大切である。家族をもつことの素晴らしさ、子どもを育てることの喜びも教えるべきである。さらに、国民として公共の福祉とは何かということも教育では必要である。『歴史総合」「公共」という新たな必修科目に賛成である。

消費再増税は絶対無理である。

消費増税見送り加速　ＧＤＰ２期ぶりプラスも低調続く　 - ZAKZAK (link: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160518/plt1605181700006-n1.htm) zakzak.co.jp/society/politi… @zakdeskさんから ＧＤＰが低調な状態で消費増税１０%にすることはアベノミクスに反することである。企業の設備投資も住宅建築も低迷。消費増税は無理である。

日米同盟の強化は大きな抑止力になる。

党首討論での民進党の岡田代表の発言は理解できないものである。現行憲法を守れば日本の平和を守れるというのは幻想でしかない。安倍総理は、平和・安全法制で日米の抑止力は強化されたと述べた。そのとおりである。中共、北鮮にも日米同盟は大きな抑止力になる。

集団的自衛権は国連憲章５１条で認められている。

現行憲法では、自衛隊は合憲であるが、憲法学者の多くは、憲法違反だとしている。そんな憲法を不磨の大典とすることは亡国の論理である。祖国防衛は国民の神聖な義務である。自衛権は主権国家の固有の権利であり、自然権である。集団的自衛権も国連憲章５１条で認められている。

現行憲法では国家危機には対応できない。

東アジアの軍事情勢は緊張している。中共と北鮮の軍事的脅威は日本国に深刻である。米国は内向きである。孤立主義に向かうかもしれない。それを思いとどめさせるのは、日米同盟を対等にすることである。それで、パワーバランスは維持できる。平和は憲法９条で守れない。国家危機に憲法は対応できない。