真正保守を訴える

高村正彦自民党副総裁の消費増税の延期も考えるべきは正しい。

http://「地震と経済縮小、合わせれば…」増税見送り巡り高村氏：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASJ565H22J56UTFK00B.html

高村正彦自民党副総裁は、消費税引き上げの見送りもあるということである熊本地震と世界経済の低迷と一緒にすれば、リーマンショックを上回るから、Ｇ７での動向によっては当然のことである。世界経済の回復には大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間企業が成長する戦略が大切である。アベノミクスこそ、日本も世界も経済も回復させることになる。

渡辺喜美元みんなの党代表に期待する。

http://渡辺喜美氏、おおさか維新からの出馬検討か　松井代表と９日会談 - 産経ニュース http://www.sankei.com/politics/news/160506/plt1605060024-n1.html @Sankei_newsさんから

自民党政権の足りないことは、財務省の官僚政治の影響を受けないことが大切である。緊縮財政と、消費増税しか考えない単純思考では日本経済は成長できない。世界銀行、アジア開発銀行、IMF等にも財務省の官僚が派遣されている。その場から、財務省の代弁をしている。それに、憎き内閣法制局長官は財務省の天下りである。そこで、公務員改革には渡辺喜美氏が国政に必要である。渡辺喜美氏の政界復帰を熱望したい。

北朝鮮の並進路線は実現不可能である。

北朝鮮の並進路線とは、核兵器開発と、経済発展を進めることだという。 その核兵器開発は、イランの支援と、日本に住む在日の科学者によってなされた。これからは、そんなことは許されない。金正恩第一書記は、瀬戸際外交を止めるべきである。

北朝鮮３６年ぶりの朝鮮労働党大会。

http://北朝鮮、３６年ぶりの労働党大会が開幕　金正恩時代の本格的な幕開け宣言 - 産経ニュース http://www.sankei.com/world/news/160506/wor1605060025-n1.html @Sankei_newsさんから

日本メディアも、他の外国のメディアも、朝鮮労働党大会の会場に入れず、北朝鮮国民をインタビューする。でも、これもやらせでしかない。日本メディアは北朝鮮の拉致被害者を解放しない限り取材をしないとすべきである。このままでは、日本のテレビメディアは、北朝鮮のプロパガンダにしかならない。

在日国立大学研究者がが北朝鮮の核ミサイル研究を支援。

国際基督教大学西岡力教授によれば、北朝鮮で核ミサイル研究に参加している在日の氏名は①徐錫洪②徐判道③卞哲浩④李栄篤⑤梁徳次―である。①と②は東大生産技術研究所に勤務した経験を持つエンジンの権威である。③は京大で原子力を専攻し、現在も京大原子炉実験所准教授として勤務している。