真正保守を訴える

高坂正堯の憲法論

高坂正堯は現行憲法について「誇りと屈辱、喜びと悲しみ、決意と当惑、そんな相矛盾した感情」を抱かせるものだったからである(高坂正堯「『 奇妙な革命』の遺産」『潮』1964年10)月号)。森田吉彦(大阪観光大学教授)は紹介して第９条は誇るべきものでも難ずるべきものではなく、悩むものなのであった。それゆえ実際、高坂正堯は護憲派ではなかった。

高坂は次のようにも述べている。(私は新憲法はそれほど上出来であるとは思いませんで、国破れて憲法あり」では困りますね。それから、日本の対応がこじれるのは、準禁治産者のままでいたいという非常に倒錯した考え方があって、それが真っ当な正義感を狂わせているからではないでしょうか）

中共は尖閣諸島の実行支配を目論んでいる。

中国公船と漁船を乗員が移動 (link: http://reut.rs/2aJ7OFO) reut.rs/2aJ7OFO @Reuters_co_jpさんから中国漁民は中国人民解放軍である。中共は尖閣諸島の実行支配を目論んでいる。

侵略という明確な定義はない。

伊藤隆東大名誉教授は「歴史上『侵略国』という烙印を押されたのは『敗戦国』ドイツと日本だけです。(略)侵略の定義というものはない。だから唯一成り立ちうる定義があるとしたら、『侵略国とは戦争に負けた国である』。それしかない。侵略とは敗戦国が行った武力行使である」としている。

戦争と軍事を知らずして平和は語れない。

今の季節になるとメディアは大東亞戦争を謝罪すべきだとか，日本は侵略国家という東京裁判史観が横行する。戦後の日本人は戦争を道徳や個人の良心の範囲で考えている。戦争を論じることを悪という風潮がある。戦争を武力で抑止することはとんでもないと批判される。戦争と軍事を知らずして平和は語れない。

国内法(憲法)よりも国際法(国連憲章)が優先される。

国家の法規は国内法と国際法に分けられる。憲法は国内法であり，国連憲章は国際法であるから優先される。国連憲章５１条には「集団的自衛権」が認められている。そもそも国際法では自衛権は固有の権利であるし自然権でもある。