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【ダナン時事】安倍晋三首相は11日午後(日本時間同日夜)、中国の習近平国家主席とベトナム・ダナンで会談した。両首脳は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力強化に向け、連携を深めることを確認。できるだけ早く日中韓3カ国首脳会談を開催することで一致した。安倍総理は、米国、韓国、中国、ロシアの首脳と北朝鮮に圧力をかけ
核保は認めないという合意を形成した。 |
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2017年11月11日
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日本の現行憲法は、日本の政府や国民に防衛力は保持しても実際の戦闘に使うことは絶対にないのだ。という政治心理の枠をはめている。その点でいまの日本国憲法は明白に日米同盟の障壁であり、日米同盟をこんごとも保持し、強化していくという道を選ぶ限り日本は憲法改正をすべきである。
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古森義久産経新聞特別記者は、米国の識者や政策担当者たちの大勢は日本の憲法改正の奨励、あるいは容認となった。国政レベルでは日本が日米同盟を堅持し、民主主義国家として米国との共通の価値を保つという前提とさえ保てば、米国としては日本が改憲を進めることに反対できないとしている。
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尾高朝雄の「法学概論」を読んでいます。学生に戻ったような気持ちでノートに大切なところを抜粋している。プロレタリア独裁について次のように著しています。「プロレタリアの独裁は絶対主義であり、多数決を方式を堅持する民主主義と袂をわかつ」。つまり、民主主義と共産主義は似ても非なるものだ。
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プロレアリアの独裁という政治方式の性格を明らかにするためには、共産主義の世界観に立ち戻って、その描く世界像を検討する必要があろう。しかし、ここでは、そこまでの原理的考察に立ち入らないと尾高朝雄は述べているが、共産主義は民主主義とは相容れないということである。
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