【Front Japan 桜】山田宏氏、日本を語る / 小田村四郎氏逝去 / 伊方原発判決のトンデモぶり / 米軍ヘリ窓落下事件 / 「南京事件」80年[桜H29/12/14] |
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2017年12月14日
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アベノミクスは、インフレ目標2%という明確なものを提示し、バブル崩壊後、日本が長期にわたって苦しんできたデフレから脱却を実現するため、大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略の三本の矢は総動員するという決意の下、歩みを進めている。縮小した日本経済は拡大に向かっている。
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経済学者野口旭氏によれば、例えば、失業率は2・8%まで低下するのは1994年以来、有効求人率は1・51倍は、高度成長の余韻が感じられた1970年代前半以来のことである。もうすこしでデフレから脱却することになる。
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安倍総理は、ここで正念場である。財務省の主導の緊縮財政と、消費増税、日銀のの金融引締めはすべきではない。消費税8%で景気は冷え込んだ。2%増はあり得ない。
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自民党税調では、年収850万円を超える人に増税になるが、野田毅自民党代議士は、高額所得は増税にすることは格差是正と、所得の再分配を考えたと語った。立憲民主党も、希望の党も、累進課税に反対しているようである。
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