真正保守を訴える

支那の一帯一路の課題。

一帯一路とは、支那の資金を利用して周辺国のインフラ建設を支援するものであるが、支那の過剰生産能力を消化して輸出の伸びにつなげることが本質である。

一帯一路を一層進展させるために当たって焦点は支那がプロジェクトの運営・管理体制の不満や安全保障面での摩擦をいかに緩和できるのが課題だと思う。

一帯一路フォーラム開幕 習主席が各国に連携呼びかける | NHKニュース

中国が提唱する巨大な経済圏構想「一帯一路」をテーマにした初めての国際会議が北京で始まり、習近平国家主席は「『一帯一路』は平和への道だ。協力と…

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北の核ミサイルに対して、日本は迎撃・敵基地攻撃に備えるべきである。

安倍総理は、北の核ミサイルが日本を射程にしている。今回の弾道ミサイルはロフテッド軌道をとったことは日本には重大な脅威だ。迎撃・敵基地攻撃の備えが必要である。

北朝鮮の発射受け　安倍首相が会見｜日テレNEWS24

北朝鮮が１４日朝、弾道ミサイルを発射した事を受け、安倍首相が記者会見を行った。

NEWS24.JP

築地市場への移転は無理である。

築地市場の改修は無理だということである。小池都知事の無責任な築地市場改修を糾弾をしたい。

ねこおぢさん @saitoutakao523

2007年4月23日石原都知事定例会見とにかく見てください１０年前から石原さんの思いは一貫していますよそしてね、マスコミも変わってないんですよ、あの時から共産党の主張も同じ完全に選挙目的昨日会見で仰ってたことを１０年前にも仰ってるんです

現憲法９条は日本国民を不幸にしてきた。

我が国は、国民や領土を不当に奪われ取り返すことができないでいることは、国家主権の侵害に何も対処できないのは、現憲法は、米国によって作成されているから、憲法９条によって雁字搦めになっている。北朝鮮に拉致されたり、領土を取り戻すことができない元凶は現憲法９条である。

日本も北への報復兵器を導入すべきである。

金正恩朝鮮労働党委員長は、核ミサイルをＩＣＢＭを完成させた。日本に恫喝だけでなく使用することも考えられる。それを抑止する方法は、核のボタンを押せば必ず報復を受けて金正恩委員長が死ぬということを分からせることである。日本も核武装や巡行ミサイルの配備は検討すべきである。