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小池百合子東京都知事の特別秘書、そして「都民ファーストの会」代表を務める野田数（かずさ）氏は知事の参謀役である。そんな野田氏の公金横領を、アントニオ猪木参院議員（74）が告発する。
*** 都知事選では小池陣営の選対責任者だった野田氏は、それ以前に猪木議員の秘書を約1年間務めていた。 問題が発覚したのは2014年6月。“政治活動”と称し、野田氏がキャバクラなどで金を使っていたことが明るみに出たのだった。かねてより野田氏は「文書通信交通滞在費」として支給されるのは月50万円だと事務所に説明していたが、 「それは全くの嘘で、実際には月に2回、計100万円が振り込まれていました」（猪木議員） 猪木議員の個人名義口座とは別に事務所名義口座を開設し、そこに残り50万円分を振り込ませ、野田氏は数カ月にわたりひそかに引き出していたという。 これを受け野田氏は猪木事務所を解雇されるも、その際、経理データの入ったパソコンのデータを消去するなどの行動に出る。その後も不自然な金の流れが多々明らかになったことで、14年12月に告訴状を警視庁に提出した。 「告訴状には、文通費から820万円、政党助成金から300万円、計1120万円を着服して横領した旨を記載しました」（猪木事務所の担当者） これに対し、野田氏は“金は全て猪木氏の指示に基づき使った”旨を主張するが……。 5月18日発売の「週刊新潮」にて猪木議員の告発を詳しく掲載する。 「週刊新潮」2017年5月25日号 掲載 |
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2017年05月17日
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高浜原発4号機の再稼働に良かったと思う。企業も家庭も高い電気代に困っている。安全な原発再稼働を強く希望をしたい。 |
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今治市の国家戦略特区は、医療の研究に使う動物が必要なので獣医師の大学が設立される。安倍総理は、国家戦略特区を実現したいのはアベノミクスの成長産業のためである。 |
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テロ等準備罪を廃案にしたい野党4党の横暴でしかない。世界がテロや組織犯罪の恐怖に怯えている状況で、東京五輪・パラリンピックのようなテロの的になることを防ぐにも組織犯罪処罰法改正案は成立させるべきである。 |
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安倍総理と加計学園との関係はあるが、それが、何か問題があるのか。民進党は、第二のメール事件になるだろう。今日にもテロ等準備罪が衆議院法務委員会と衆議院本会議で可決されるだろう。民進党の反安倍の印象操作の攻撃は効果なしである。民進党は、北朝鮮の第五列でしかない。北の脅威について国会で論議をしていない。 |
