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菅官房長官は「教育行政の最高の責任者が、そうした店に出入りして、小遣いを渡すようなことは到底考えられない、このように思いました」と述べた。 文科省事務次官が出会い系バーで援助交際の場を提供をしている場で小遣いを渡して未成年に淫行をしたら罪になる。そも、そも、売春は日本では認めていない。 加計学園については、国家戦略特区として内閣府と文部省の議論や対立は当然である。そんなことより、前川喜平前文科省事務次官は、天下り問題で責任を取らされたことで官邸への恨みで加計学園メモを暴露したと思う。そんな、ことをしても、８０００万円の退職金は貰っているのではないのか？ |
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2017年05月26日
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安倍総理が自民党総裁として述べた点は三点である。①東京五輪の行われる２０２０年までに憲法改正のみならず、改正憲法を施行をしたい②九条一項と二項を維持しつつ、自衛隊の存在を明記したい③国の基は立派な人材であり、そのための教育無償化を憲法で担保したい、である。 憲法9条一項は、パリの不戦条約であり、侵略戦争の否定であり多くの国に、そのようなものが憲法に書かれているから、改正はしなくても問題はない。問題は二項である。二項は、陸海空の軍隊を認めない。交戦権もないというものである。これは、大東亞戦争で敗北した日本を弱体化させるためのものであり、本来は二項を削除すべきである。でも、臥薪嘗胆で我慢である。
まず、日本の国防の任にあたり、領土・領海・領空、日本国民の生命と財産を守っている自衛隊を憲法に明記すべきと考える。一部野党や、左翼メディアの自衛隊は憲法違反だという憲法論を木っ端微塵に粉砕することが、今に生きる日本人の責任である。それが、できるのは安倍政権でしか実現しない。 |
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今日は、朝早くに起きて、月刊Hａnado７月号を購入して読んでいる。飯島勲内閣官房参与の小池都知事を書いたものが面白かった。都議会選挙については、抜粋 小池都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」の都議会議員は、民進党と自民党から、どう逆立ちしても今度の都議選で当選できない議員が急遽離党して入った、たった五人の超少数与党です。
このような議会は全国どこにもありません。異様とも言えます。都議会の定数は百二十七人、単独過半数は六十四議席の獲得を目指して行うという、前代未聞都議選になります。小池都知事は政治塾「希望の塾」を開講して、そこから過半数となる候補者擁立を検討していますが、小池旋風に乗って選挙に出ようという魂胆でおよそ地に足がついておらず、まして政治について勉強したこともない、右も左もわからない、隣組からも相手にされていないとまで言ったら怒られてしまうかもしれませんが、そんな連中の寄せ集め。
飯島氏は、小池都知事に問いたいと。六十人近い都民ファーストの会の候補者が、本当に都民に対して自信と責任を持って推薦できる候補者なんですか、と。小池都知事にはそんな自信はないはずで、自身でもよく分かっているはずです。小池都知事の「東京大改革」にしても、未だに何が大改革なのか、全く具体的な政策の中身がありません。政策なしの大改革？ちゃんちゃらおかしい話です。にもかかわらず、選挙に弱い議員連中がふらふらと擦り寄っていく、何もないのに「政策に感銘を受けた」などと言っている。
都民ファーストの会が五月三日に発表した都議選の公約に何が書かれているかといえば、「議員公用車の廃止」「政務活動費による飲食の禁止」こんなものは政策でもなんでもありません。議員のモラルの問題ですと。
飯島勲内閣官房参与は 、都民ファーストには優秀な人材が集まらない。小池旋風頼みの候補者には都議会議員の資格がないと言っている。小池都知事の東京大改革には具体的な政策がないと喝破している。都民ファーストの会は候補者内での政策が統一されていない。小池都劇場は終焉である。共産党・生活ネットワークという左翼と裏取引をしている。公明党は、小池頼みの選挙をして大敗する。民進党は限りなく都議会議員ゼロに近くなっている。自民党は堂々と早期の豊洲市場への移転と、東京五輪・パラリンピックの成功させる政策を実現させるべきである。
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サミット前に日米首脳会談でテロや北朝鮮の弾道ミサイルの対応について日米連携を強化することは重要である。 |
