真正保守を訴える

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NPT(核拡散防止条約)は少数の核保有国に特権を許す代わりに非核保有国に脅威のない安全を保障するということで成り立っているのだ。核保有国がこの国際審議を破るなら、日本は自国防衛を優先しNPTを脱退して、核武装を選択するしかない。
「パリ不戦条約の起案者の一人であった当時のアメリカ国務長官ケロッグは、経済制裁、経済封鎖は戦争行為であると認識していた。もしも経済制裁、経済封鎖をがすでに戦争行為であるとしたら、日本は北朝鮮に宣戦布告していることになる」評論家 西尾幹二。経済封鎖はしていないが、軍事的緊張はある。
日本人は米国の核の傘の保護を受けていると安心しきっている。北朝鮮の核脅威が現実化するとき果たして適時に、我々が期待する水準で米国の措置がなされるのかどうか疑問であるのに、政治家も、メディアも語らない。北の核の脅威に対抗するには米国の核に依存はできない。自衛的核武装を考えるべき。
都議選の敗北で民進党代表を辞することは間違いである。メディアはポピュリズムで小池都知事に風を吹かせ、信念のない民進党候補者は、都民ファーストに魂を売った。都議選当選のためだけである。
民進党蓮舫代表は二重国籍問題が辞任の背景だと思う。政治家として国益を守る立場の人が二重国籍では政治はできない。それに、蓮舫代表は、民主主義と相容れない共産党と選挙協力をした。これは万死に値する。
【質疑応答③】民進党の蓮舫代表は、辞任する考えを明らかにした
HOUDOUKYOKU.JP

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