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つまり、アベノミクスは、インフレ目標2%達成で、デフレ脱却すれば完遂である。今こそ、金融緩和を維持して、適正な財政出動をすべきである。
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2018年01月14日
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国の財政投融資システムのなかで、調達サイドが郵政で、運用サイドが政策金融だった。だから一緒に改革すべきなのに、民主党は財務省の言いなりだから、どちらも阻まれた。
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小泉純一郎総理の郵政民営化は、日本の官僚政治には大きなインパクトがあった。郵政民営化の次は、日本政策銀行と、商工中金の民営化だった。政策金融機関は民営化の法律まで出したけど、民主党政権の誕生で郵政は半民営化、政策金融機関の民営化も頓挫した。
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財務省の官僚が1000兆円の借金のすべてを返済するのに、何年掛かりますかと真面目な顔でいわれると騙される。借金を全額返済しなければならない理由がないのである。
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日本は政府資産のGDP比が130%ぐらいある。他の先進国は20%ぐらいが普通だった。政府活動するのに政府資産などいらない。財務省は借金の額が世界的に飛び抜けていると言うけれど、世界的に飛び抜けているのは政府資産のほうだったということになる。
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