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香港 議会補選で民主派学生の立候補無効決定 | NHKニュース 香港の民主化を弾圧を許すな。立法会の民主派独立支持議員を辞めさせ、今度は民主派の候補者を立候補させない中国の傀儡は民主主義の否定だ。香港に自由を、香港人の香港を。中国の人権弾圧が香港・澳門にも波及。 |
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2018年01月28日
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【今週の注目記事】日本海波高し―護衛艦「みょうこう」で弾道ミサイル監視、緊張続く対北“最前線”舞鶴の〝防人〟 - 産経ニュース 北朝鮮の弾道ミサイルを監視・警戒しているイージス艦は、国民の期待も高いが、心から自衛隊の皆さんに感謝をしたい。 |
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中国の軍事力が飛躍的に発展したのは、日本の経済援助である。防衛研修所の平松茂雄氏は、平成19年に著した『中国は日本を奪い尽くす』(PHP研究所)である。平松茂雄氏は、次のように書いた。
日本は中国に対して、昭和55年(1980)からODAなどで６兆円を超える資金・技術を援助し、中国経済発展の根幹となる鉄道・港湾・発電所などのインフラ建設を支援してきた。日本の対中ODAの最も重要な点は、金額ではなく、中国の経済成長の土台を築く上で重要な役割を果たしたことにある。
日本が整備したインフラストラクチャーがあってこそ、欧米がはじめとする世界各国が中国に投資して、貿易を行うようになったのである。その経済効果は援助額の数百倍、数千倍、いやそれ以上に値する。
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日曜スクープで、石破茂元防衛大臣は、核武装論、敵基地攻撃、国防軍等について議論をした。米国の核の傘という拡大抑止力はない。日本のとるべきことは、最小限の核抑止力である。
米国は、日本との核のニューシアリング(共有化)はしない。敵基地攻撃能力はF35A戦闘機に巡行ミサイルは搭載できる。自衛隊を国防軍にすることは、自衛隊の名誉にもなる。でも、僕は、安倍総理を支持する。安倍総理も、石破元防衛大臣も考えは変わりはない。
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「日本は経済力を外交に利用するが、それは時に通じない。拡張主義や暴力的傾向のある国と交渉する際、外交以外の力を活用、主張に耳を傾けさせるべきだ。民主国家においても、軍事の活用は外交の重要な構成要件の一つとの認識を示したものだ。
周辺諸国に脅威を与えるとして”盾の装備“に特化・抑制してきたわが国の場合、北朝鮮などに対する効果的な抑止力が発揮できない。拉致問題の進展など、外交のテコにも成り得ない。そういうことになる。政治・外交と軍事の相互依存関係が、世界の現実と日本ではあまりかけ離れている」「野口裕之の安全保障読本 PHP」 |
