真正保守を訴える

プライムニュース 最新 2018年7月6日

プライムニュース 最新 2018年7月6日

原発は早急に再稼動すべきである。

原発再稼働は早急にすべきである。さらに、原発の新設もすべきである。フランスでは原子力が電源構成の78%を占め、マクロン大統領は2021年まで石炭火力全廃を目指している。

SANKEI.COM

【主張】大飯原発訴訟　政治の覚悟を問う判決だ

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを平成２６年５月に命じた福井地裁の判決が、名古屋高裁金沢支部によって取り消された。高裁は、１審…

日本は米国頼みでなく自主防衛をすべきである。

中国・北朝鮮の脅威には、憲法改正して独自の核の抑止力を持つべきである。もちろん、ミサイル防衛の充実も、策源地攻撃の能力もである。

再エネは主力電源になれない。

再エネ促進のために導入されたFIT(固定価格買取制度)は再エネ促進を担った一部企業の金儲けにされた。一般消費者はFITで電気料金に上乗せられその金額は電気料金の約10%を占める。再エネは主力電源には無理だ。

AGORA-WEB.JP

補助金漬けの再エネは「主力電源」になれるのか

7月3日に閣議決定された第5次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーについて初めて「主力電源化を目指す」と明記されたが、再エネの電源構成比は「2030年に22〜24％」という従来の目標が踏襲された。マスコミでは....

米中貿易戦争は中国に不利である。

メディアはトランプ大統領にブーメランとして返ってくる可能性を指摘するだけで中国経済に対するダメージはほとんど指摘していない。安達氏が述べるように、この「貿易戦争」は明らかに中国に不利だ。

GENDAI.ISMEDIA.JP

「米中貿易戦争は中国に不利」と断言できるこれだけの理由（安達 誠司）

このところ、中国の株価と通貨（人民元）の下落が目立つ。中国の代表的な株価インデックスである上海総合指数は年初から15％以上も下げ、特に最近1ヵ月で9.5％近い下落となっている――。