真正保守を訴える

8月の風 篤人

8月の風は気怠く吹いている 篤人

大石久和元国土交通省技監の考えに賛成だ。

大石久和元国土交通省技監は、「先進各国に大きく遅れをとるインフラ環境」で次のように述べている。先進国のなかで、５〜10年程度にわたる中長期的な具体の「プロジェクトやインフラの整備計画」を持たないのは、わが国だけである。

「他の先進国はすべて、「どこに、何を、いつまで」整備することで、国民生活の安全やモビリティの向上を図っていくのかを明確に示した計画を持っている。」大石久和元国土交通省技監、計画のないインフラ整備は絵空事でしかない。大石久和氏の意見に賛成である。災害報道で防災計画が語られない。

わが国も、かつてはこうした整備計画があったのだが、近年、「それが将来的な歳出圧力になる」などという理由で計画がなくなってしまったのである。インフラ整備の中長期計画を持たず、近い将来、暮らしがどのように安全になったり、便利になったりするのかを国民に明示していないのは日本だけである。

消費税増税を破棄して積極的財政に転換すべきである。

今こそ、消費増税を破棄して、積極的な財政出動をすべきである。医療費・社会保障費も外国人への優遇措置は廃止して、高齢者にも適正な負担を求めながら、充分な予算を確保すべきである。現役世代の負担は大幅に減らすべきである。メディアは、災害の悲惨さを報道して原因を温暖化であるとする。

災害が多くなったのは防災予算の削減が原因である。

気候変動だ。豪雨や台風で大きな被害を被るのは防災・減災予算の削減にある。インフラは、現在から未来への投資でもある。河川改修、堤防、土砂崩れ対応の砂防堰堤等の整備が必要である。過去には、過疎地域の河川や土砂対応は地域の中小・零細な建設業が建設して、災害時には現場で地域住民を守った。

大概の自然災害は公共事業で防げる。

このようなことを多くの人は知らない。公共入札が指名競争入札から、一般競争入札にして地域の中小建設業は壊滅した。さらに、公共事業無駄遣いだとするデマゴーグで地域経済を支えた中小建設業は破産した。現在の自然災害は大幅な公共事業で防ぐことができるのだ。