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また、巡航ミサイルにはＳＭー６で迎撃できるので装備すべきだ。ＳＭー６は敵の飛行機にも対応できる。イージス・アショアのミサイル発射機はMK41VLSである。この発射機ではトマホーク等の巡航ミサイルも発射できる。でも、米国はトマホークを日本に売却させない。
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イージス・アショアのレーダーも、SPY6を考えていたが、米国のミサイル防衛局が難色をしている。だから、SSRレーダーに変わった考える。米国は最新鋭の兵器は売らない。米国はF22戦闘機を日本に売らないで、F35戦闘機を売ってきた。日本は独自の巡航ミサイル、F3戦闘機を国産で完成させるべきである。
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自民党竹下派（平成研究会、５５人）会長の竹下亘総務会長は７日午前、９月の総裁選をめぐり、都内の派閥事務所で所属参院議員（２１人）から意見を聞いた。参院側は石破茂元幹事長を推す方向で調整しており、対応を同派会長代行の吉田博美党参院幹事長に一任すると竹下氏に伝えた。
竹下氏は７日夕に同派の衆院議員（３４人）との会合を２日に続いて開き、派の対応を決める。衆院側は、安倍晋三首相（党総裁）を支持する意見が多い。竹下氏は会合後、記者団に「参院の皆さん方の話し合いは吉田氏に一任するという方向で話があった。私自身は今日夕、衆院の残りの皆さん方の意見も聞いた上で判断させていただきたい」と語った。産経新聞
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野田聖子総務相は７日、自身に絡む情報公開請求の漏えい問題の責任を取り、就任した昨年８月から今年７月までの閣僚給与を全額自主返納すると明らかにした。返納額は約１６０万円。金融庁から開示決定前に伝えられた請求内容を第三者に漏らし、情報公開制度の所管閣僚として不適切と判断した。一方、麻生太郎財務相も同庁職員を処分したと発表した。
これまでの関係者の説明によると、野田氏に関係する文書の公開請求を受けた金融庁は開示前の５月２３日、関連資料を総務省側に渡し、朝日新聞からの請求であると口頭で漏えい。野田氏は総務省職員から内容を伝えられた後、記者との懇親会で話題にした。
朝日新聞が請求したのは、野田氏の秘書が１月に金融庁職員と面会した際の記録。秘書は無登録営業の疑いで金融庁の調査を受けていた仮想通貨関連会社の関係者を同席させていた。産経新聞
反安倍無罪なのか。メディアは野田総務大臣に甘い対応をしている。野田総務大臣の付き合っている会社は悪徳会社、その会社に金融庁から開示決定前に伝えられた請求内容を漏らせばアウトで大臣は辞職だ。それよりも議員も辞するべきである。
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【有本香】 2018年8月7日 飯田浩司のOK! Cozy up!
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