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月刊正論2月号で、久保田るり子産経新聞編集委員が連載している「朝鮮半島藪睨み」に「情報機関を解体する文在寅」である。抜粋と感想を掲載。文在寅大統領率いる韓国の2018年は、「朝鮮労働党」を主敵として戦ってきた韓国の作戦司令部ともいえる情報機関、国家情報院(国情院)の解体から幕開けする。
国情院の職務範囲縮小、全捜査権の移管、内部統制の強化、名称変更などの改編法案が韓国国会で審議される。法案は多岐にわたるため時間を要するが、青瓦台(大統領)が主導する目玉政策だけにいずれ通過が見込まれている。左派政権の、文在寅大統領によって国情院という治安維持機関は解体される。
1961年に韓国情報部KCIAとして発足し北朝鮮に関する諜報活動、スパイ網摘発を行ってきた機能が止まることになる。国情院は反国家活動を取り締まる治安法「国家安全法」(1948年制定)を根拠としてきたが、この改編で反共の砦だった国家保安法も事実上、無力化されるも同然。韓国は北のスパイ天国である。 |
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2018年01月29日
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抜粋)「これは韓国のレジームチェンジに等しい、青瓦台が主体思想派の(北朝鮮の思想に同調する従北派)に乗っ取れらた結果だ」韓国保守派の危機感は絶望に近いものがある。それでも、韓国の保守派に期待したい。文在寅大統領は、容共であり、金正恩のめざす高麗連邦共和国の尖兵でしかない。
国情院解体と国家保安法撤廃は北朝鮮が執拗に要求してきた。文政権は平壌の要求を丸呑みしょうというわけだが、対抗手段はいまのところみつかっていない。
それどころか、事態は拡大の一途といえる。文大統領は、盧武鉉大統領の再来である。金大中、盧武鉉の10年で韓国は左派の思想が浸透したのだ。 文政権は、既に朴槿惠前政権の3人の国情院長、李明博元政権の院長1人を逮捕している。容疑は国情院の特殊活動費を青瓦台に渡した贈賄などだ。朴、李政権下の国情院幹部や実務者の多数も現在、取り調べを受けている。久保田るり子氏は、吹き荒れる政治報復の嵐の中で韓国の政治危機の新年が明けると最後に書いた。 |







