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2018年10月13日
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九州電力は１３日、太陽光発電の一部事業者を対象に、発電を一時的に停止するよう指示する出力制御を実施した。太陽光の発電量が増える日中に、電力供給量が需要を大きく上回ることで大規模停電が起こるのを回避するためで、実施は離島を除き全国で初。国が定めたルールでは、原発などの稼働が優先される。今後も電力需要が下がる春や秋の休日に出力制御が頻発する可能性があるのである。再生可能エネルギーの導入意欲が後退する恐れもあり、政府の再エネ政策が岐路を迎えそうだ。
出力制御は、北海道の地震時に発生した全域停電（ブラックアウト）のような広域停電を防ぐため、調整順を定めた「優先給電ルール」に基づき実施。先に火力発電の稼働を最大限抑えたり、他の電力地域に送電したりしても供給過多が見込まれる場合に行われる。「産経新聞」
太陽光の発電量が過多になると、送電網に一気に大量の電気が流れ込み、周波数が乱れて急激に上昇する。周波数が上昇すると、例えば工場で稼働している機械モーターの回転数が変化して製品の品質が低下したり、振動や発熱が起きて機械自体の故障につながったりする恐れがある。
さらに、発電所の発電機を損傷させる恐れがあるので、それを防ぐために発電所が自動的に送電網から切り離されます。1つの発電所がダウンすると、今度は急激に周波数が下がり、それによって他の発電所も送電網から次々に切り離され、大規模停電という最悪の事態を招きかねないのである。
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沖縄県知事選挙が終わり、玉城デニー氏が圧勝した。選挙への注目度は高かったように思うが、今後も普天間基地をめぐる問題は関心を集め続けるだろう。
それにしても問題をいたずらに矮小化する傾向があるように見える。沖縄が日本全体の中で特別に見えるとしても、それは誰のせいでもない。沖縄の運命のようなものだ。
国際政治学者であれば当然と思う認識が、目の前の政争の中で、見失われているかもしれない。右派と左派の感情的な対立を超えて見つめなおしたいのは、沖縄が持つ地政学的な運命である。
沖縄の特別な性格沖縄県が日本の中で特別であることは、その歴史を見ればわかる。
第二次世界大戦では激しい陸上戦が行われ、20万人とも言われるおびただしい数の人命が沖縄で失われた。沖縄戦のあまりの激しさは、アメリカの戦略に影響を与え、結局は本土侵攻が回避された大きな要因となった。
1951年サンフランシスコ講和条約によって日本が主権を回復した際、沖縄は取り残された。小笠原諸島の返還よりも遅く、沖縄の返還は1972年までずれこんだ。その間に、沖縄にはさらに特別なアイデンティティが刻まれることになった。
1972年に「沖縄返還」が果たされた後も、沖縄は過剰な米軍の存在に悩まされてきた。
こうした特別な歴史を沖縄が持つのは、なぜか。
それは、沖縄が、地政学的に特別な性格を持っているからある。
朝鮮半島と中国本土を封じ込める形で日本列島から台湾につらなる南西諸島の中央部に位置し、南西諸島で最大の面積と人口を持つのが、沖縄本島だ。その地政学的な重要性は、地図を少し見るだけで、誰でも簡単にわかるだろう。
もちろんその重要性は、人類の技術力が低く、海軍力や空軍力がこの地域にほとんど存在していなかった時代であれば、違うものであった。しかし19世紀以降、沖縄にふりかかる運命は、非常に苛烈なものになった。
特別な重要性を持つからこそ、沖縄は西太平洋と東アジアの覇権をめぐる太平洋戦争で激しい戦場となり、アメリカは沖縄から撤退しようとはしないのである。
終戦直後、大日本帝国軍の武装解除を指揮したマッカーサーは、日本の安全は、沖縄に常駐する米空軍によって十分に確保されるという見通しを持ち、そのような政策をとった。日本国憲法の平和主義を強調できたのも、沖縄に巨大な米軍が存在していればこそであった。
このような地政学上の運命にもとづく沖縄の位置づけは、2018年の今日になっても変わらない。
残念ながら、米軍基地の問題は、何人かの政治家の決断や思い付きなどによっては消滅しない。朝鮮半島の不安定、中国と台湾の間の緊張関係、そして米国と中国という超大国間の緊張関係などがなくなるまでは、沖縄問題はなくならない。
沖縄の基地問題の解決の王道は、東アジアの安全保障環境の劇的な改善でしかない。安全保障環境の改善さえ図られれば、沖縄にも必然的に変化が訪れるだろう。しかし改善が果たされるまで、基地問題は続いていかざるをえない。
沖縄と集団的自衛権1951年に日本がサンフランシスコ講和条約を結んだ際、沖縄がとり残され、そこに巨大な米軍のプレゼンスが残存し続けることになった。
本土の知識人たちは、主権回復を果たした地域の米軍の存在を批判的に論じたが、沖縄についてはあまり論じなかった。沖縄に米軍があるからこそ日本の安全も図られているということは、あえては積極的に論じなかった。
今日、「戦後一貫して集団的自衛権は違憲だとされていた」などと真面目に主張する方々は、戦後初期の知識人の欺瞞を、さらに後付けで隠蔽しているという点で、二重に質が悪い。
1960年代末までの時期に、集団的自衛権は違憲だという議論は、ほとんど見られない。たとえば横田喜三郎・東大法学部教授（国際法）は、1951年の日米安全保障条約の締結にあたって、次のように堂々と論じていた。
「日本と密接な連帯関係にある隣国に攻撃や侵略が加えられた国合にも、これを防止しなくてはならないことがある。ただ、この場合にも、隣国への攻撃や侵略によって、あきらかに日本の安全と独立がおびやかされる場合にかぎるべきである。つまり、いわゆる集団的自衛権の場合にかぎるべきである」
そもそも横田は1940年代から、「集団的保障が十分に確立していない場合に、それを補うものとして、集団的自衛が必要になる」と説明し、「現在は集団的自衛の時代である」と強調していた。（拙著『集団的自衛権の思想史』・『ほんとうの憲法』を参照）
このような横田の議論が、なぜ当時は、むしろ正当な議論となっていたのか。
それは、沖縄のことを考えてみれば、わかる。
戦争時まで日本の一部であり、むしろ戦中に激しい陸上戦を繰り広げた沖縄は、当時まだ日本に戻ってきていなかった。それにもかかわらず、極東全体の安全をにらむ米軍の巨大なプレゼンスを受け入れ、日本の安全保障にも大きく貢献し続けていた。
その沖縄のことを思ったとき、いったい誰が「集団的自衛権は違憲だ」、などと主張できただろうか。
「集団的自衛権は違憲だ」と主張することは、日本の防衛の要である巨大な米軍のプレゼンスを保ちながら、日本の領土の一部には戻ってきていない沖縄を、まさに日本の一部ではないという理由で、見捨てるということを意味した。沖縄が外国に攻撃されても「日本には関係がない」と無視を決め込む、ということを意味した。
そのような立場は、まったく倫理に反するものだろう。そのような非倫理的な立場を声高に主張できる人物は、当時の日本にはいなかった。せいぜい沖縄問題については論じるのを避ける程度のことしかできなかったのだ。
沖縄返還と集団的自衛権違憲論集団的自衛権は違憲だと内閣法制局長官らが公式に語り始めたのは、ベトナム戦争が激しさを増していた1960年代末頃であった。
当時の佐藤栄作首相は、アメリカのベトナム戦争に支持を表明する一方で、巻き込まれることを警戒していた。佐藤は、首相就任の翌年である1965年には、沖縄返還を目指すことを表明していた。
しかしその沖縄とは、連日のようにベトナムに向けて米軍基地から爆撃機などが離陸する場所であった。沖縄返還交渉は、ベトナム戦争と密接に結びつきながら、展開していくことになる。
1969年に佐藤は、ベトナムからの「名誉ある撤退」を掲げて前年の大統領選挙に勝利したニクソン大統領から、沖縄返還の約束を取り付けた。
佐藤が、いわゆる「核持ち込み密約」だけでなく、「基地自由使用密約」によって、沖縄返還を達成したことは、今日では広く知られている。
佐藤が沖縄返還を目指すと表明したとき、それは無理だ、沖縄の安全保障上の重要性を知るアメリカが沖縄を返還するはずがない、という見方が根強かった。それにもかかわらず沖縄返還を達成するためには、「密約」が必要だった。
沖縄が、日本に返還された後も、アメリカの核戦略の重要な一翼を担い続けることを、佐藤は容認した。そして沖縄の米軍基地が、沖縄返還後も、極東の安全保障に不可欠の役割を果たし続けること、佐藤は認めた。
本来は「事前協議」の対象であった日本における米軍基地をアメリカが「自由使用」することを事実上認めることによって佐藤は沖縄返還を果たした。
これをもって沖縄返還ではなく「本土の沖縄化」だと指摘する論者もいる。かつては、米国施政下の沖縄と、主権回復した日本との間で、米軍基地使用についても一つの線が引かれていた。
しかし以前と全く同じようにアメリカが自国の基地を使い続けている沖縄が日本の一部となったことで、日本の他の地域においても「密約」が適用されるかのような状態になった、という趣旨である。
本来は、対外行動を知りながら基地を提供するのは、集団的自衛権の行使に該当する。国際法学者らは、沖縄返還は、日本のベトナム戦争への関与を意味する、と指摘していた。
それにもかかわらず内閣法制局は、集団的自衛に日本は参加できず、沖縄が返還されてもそうだ、という主張を展開した。
これによってアメリカの軍事行動は、集団的自衛権を行使できない日本にとっては、すべてアメリカが勝手に行っている行為にすぎない、という話が作り上げられた。
集団的自衛権違憲論とは、集団的自衛権を行使している状態を避ける議論であったというよりも、むしろその状態を覆い隠すための詭弁だとも言えた。そしてその詭弁は、沖縄返還時に作られた。
1972年に実現した沖縄返還は、地政学的な運命を、巨大な虚飾によって覆い隠し、現実から目をそらした繁栄だけを求めるような風潮を反映したものであった。
1972年は、国際情勢では「デタント（緊張緩和）」が始まり、日本国内では強固になった「55年体制」の下で常勝政党となった自民党が、田中角栄に象徴される「ばらまき」「談合」「派閥抗争」の政党へと展開していった時代であった。
発足したばかりの田中角栄政権の下で、「集団的自衛権は違憲である」という内閣法制局見解が初めて文書で公式に表明されることになった。それは沖縄返還から半年もたたない1972年10月のことであった。「核持ち込み密約」「基地自由使用密約」を覆い隠す、まさに虚飾の憲法論だったと言えるだろう。
かつて集団的自衛権の論理を心情的に支える大きな要素であった米国施政下の沖縄は、今や日本の手に戻った。そこでベトナム戦争などに巻き込まれないためには、集団的自衛権の行使を否定する措置が必要だ。
冷戦構造を利用して米国の庇護に入りながら国際負担は負わず、高度経済成長を達成した日本が、今後もそのような姑息な外交姿勢を続けながら繁栄するためには、今こそ集団的自衛権は行使できないことにしておいたほうがいい。
1972年内閣法制局見解は、そのように考える政治勢力の意向を映し出すようなものであった。
集団的自衛権違憲論は、時代の変遷の中で生まれた。時代の産物であったがゆえに、冷戦構造が崩れ去ったとき、冷戦体制を前提にしていた裏付けの崩壊が強く認識され、見直しが必至となったのだ。
「そんなことをしたら日本に共産革命が起こりますよ」を対米外交の脅し文句にして、安全保障論を回避しながら、経済的利潤だけを追求できた時代は、冷戦とともに終わった。
集団的自衛権は最初から違憲だったし、これからも永遠に違憲だ、などと考えることは、特別な運命を引き受けながら、国際政治や国内政治に大きな影響を与えてきた沖縄の存在を無視することに等しい。すでにアメリカは不満を強めていた。1971年のニクソン・ショックをへて、1973年には変動相場制が導入され、日本の高度経済成長を支えた1ドル360円の固定相場の時代は終わっていく。田中角栄はロッキード事件で失脚する。
1972年は、日本とアメリカが対等な関係で、同盟関係を発展させていく一つの好機だったかもしれない。しかし実際の日本の国内政治は、高度経済成長時代へのノスタルジアで動いていくようになる。
憲法学者の方々は、日本国憲法のテキストにはそのようなことが書かれていないにもかかわらず、集団的自衛権が違憲であることは絶対的な真実であるかのように主張する。しかしその根拠が1972年内閣法制局見解であったりすることは、残念なことである。
集団的自衛権違憲論は、時代の変遷の中で生まれた。時代の産物であったがゆえに、冷戦構造が崩れ去ったとき、冷戦体制を前提にしていた裏付けの崩壊が強く認識され、見直しが必至となったのだ。
「そんなことをしたら日本に共産革命が起こりますよ」を対米外交の脅し文句にして、安全保障論を回避しながら、経済的利潤だけを追求できた時代は、冷戦とともに終わった。
集団的自衛権は最初から違憲だったし、これからも永遠に違憲だ、などと考えることは、特別な運命を引き受けながら、国際政治や国内政治に大きな影響を与えてきた沖縄の存在を無視することに等しい。
沖縄の未来沖縄が持つ地政学的な運命を、一部の人々は「自分だけは見ない」と宣言し、無視するかもしれない。しかし、あたかもそれが存在していないかのように振る舞うことは、残念ながら、問題の改善にはつながる態度ではない。
沖縄が背負っているものを認知し、大きな構造的な見取り図を持ちながら、一つひとつの課題に対する対応策を検討していかなければならない。それこそが、沖縄という特別な運命を持つ地域について語るために必要な態度だ。「篠田 英朗 東京外語大教授」
昭和35年３月31日の参院外務委員会で、林修三内閣法制局長官は「集団的自衛権を私は日本の憲法は否定しておるものとは考えません」と答弁しているのである。集団的自衛権とは沖縄における基地提供もあるのだ。
沖縄県知事の選挙は玉城デニー氏が勝ったが、知名度が勝利に大きく貢献したのである。沖縄県知事選挙で東シナ海の軍事的緊張は中国による大軍拡と覇権主義だということは争点にもならない。南西諸島の防備はかためなければならないのである。
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伊藤ゆう都議の発言から振り返る豊洲市場騒動の愚かさ2018年10月12日 17:00
以下大きく３つのパートで構成されている伊藤ゆう都議の発言の是非について簡単に検証していく。
＜①に関して：＞
→この部分は、豊洲の土壌汚染調査が行われた経緯について述べているものである。要旨としては、「土壌汚染対策法の制定・施行（2003年2月）を受けて、石原知事も必要性を認めて、2008年2月から4月にかけて本格的な土壌汚染調査をやったら、大規模な汚染が見つかった。」というところであろう。
→ところがこれは重要な点が抜けていて、当時国政民主党は参議院で過半数の議席を握っており、国会はねじれ国会の状態にあった。これを利用して民主党は実質的に豊洲移転潰しのために2007年12月に土壌汚染対策法改正案を提出して、都政に圧力をかけた。それまで石原知事は、東京ガス等が行なった表層土壌調査で十分、というスタンスを取っていたが、このような状況では詳細調査に踏み切らざるを得なくなった。つまり実質石原知事に詳細調査をやらせたのは伊藤ゆう都議が所属していた都議会民主党そのものである。
＜②に関して＞
→続いてここは土壌汚染が見つかった後の対応について述べている、環境省の資料にあるように土壌汚染対策に関しては、地下水等経由の摂取、土壌が舞うことによる直接摂取、の二つのリスクを封じることが重要になる。したがって土壌汚染対策に対しては摂取経路を断つことが本来の対応で、汚染除去をする必要は本来無く、むしろ環境省は汚染除去を必ずしも推奨していない。（除去された汚染度がどこかに集積して健康被害につながりかねないため。）
→したがって汚染土壌の摂取経路を断つために必要な施策を講じること（地下水を使わない、コンクリで遮断する、など）が本来の意味での「ワイズスペンディング」なのであろうが、これに反して都議会民主党は、今も伊藤ゆう都議が続けるように、「43000倍というこれ驚異的な有害物質」と言った言葉で執拗に土壌汚染の存在を強い言葉で強調し、風評を撒き散らした。その結果、都民の不安は高まり、東京都は本来は必要のない850億円もの土壌汚染対策工事をやらざるを得なくなった。
→これに付言すれば都議会維新のやながせ議員もかつては民主党に所属し、伊藤議員と同じ立場であったが、正式に豊洲への移転が決まったことを受け、立場を改め、今では正確な情報を伝えることに腐心している。一方の伊藤都議は未だに風評を撒き散らし続けている。どちらが正しい対応かはいうまでもない。
＜③に関して＞
→最後に「盛り土」の点である。②で述べたように、この土壌汚染対策はそもそも「食の安全」の観点からは不必要なものであり、科学的な観点からは「最低限必要」な盛り土工事はとっくの昔（市場用地引き渡し時）に終えている。したがってその後に「最低限必要」なものがあるとすれば、政治的に必要、ということなのであろう。
そもそも不必要な工事を、最低限必要、などという状況にすることが都政のレベルの低さ、愚かさを象徴しているが、実際に盛り土がされていて地下ピットが無い状態の方が問題が大きいことは、以下のように市場問題PTで佐藤尚巳委員が指摘している。専門家の目から見れば、盛り土がないことの方経済的にも安全面でも問題である。
→加えて以下は2016年12月時点の豊洲市場の大気環境データであるが、この時点で当然大気に汚染の影響は全く出ていない。もちろん地下水を食品に対して使用する予定もなく、さらに土壌はコンクリで遮断されている。つまり食の安全は完璧に確保されている。つまり伊藤ゆう都議の発言は、完全に間違っており、むしろ「地下ピットをなくしてリスクを高めろ」というようにすら受け止められるものである。
→それにもかかわらず、伊藤ゆう都議は川松都議の発言に対して「問題発言だ」と脅すような言動を取っている。これは議員としてまことに不適切であろう。
以上のように伊藤ゆう都議の発言はありとあらゆる意味で、間違っており、肯定できない。このような議員が都議会の場で仮にも市場問題を所管する経済港湾委員長を務め、また、都議会最大会派の政調会長代理を務めているということは都民にとって不幸というほかないと、私個人としては考えるところである。
もし異論があるならば本人からの反論を期待したい。
ではでは今回はこの辺で。宇佐美典也 「アゴラプラットフォーム」
豊洲市場移転は、築地の老朽化によってまったなしであった。その豊洲市場移転を政治問題化した政治家と煽ったメディアの責任は重大。これによって無駄な費用が掛かり、オリパラまで悪影響を受けた。 |
