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共産党の志位和夫委員長は１３日から始まった第５回中央委員会総会（５中総）で、来年夏の参院選での「相互推薦」実現に向けて他の野党に対して協議のテーブルにつくことを迫った。しかし、立憲民主党などは従来の国政選挙と同様の「阿吽の呼吸」による候補者一本化を望んでおり、呼びかけに応じる機運は乏しい。
「単なる『すみ分け』ではなく『本気の共闘』にしていくには政党間の真剣な協議がどうしても必要だ」志位氏はこの日、東京・代々木の党本部で開かれた５中総の幹部会報告で、こう力説した。
過去２回の国政選挙での野党共闘は、政党同士の公式な協議を経たものではない。これを正式な相互推薦へと深化させることで「本気の共闘」が実現するというのが共産党の主張だ。
ただ、共産党が今年１月から相互推薦導入を提唱しているにもかかわらず、立憲民主党などは実質的に黙殺している。公式な「選挙協力」ではなく、「市民の呼びかけに応じた結果の一本化」（同党の枝野幸男代表）という形式を維持し続けたいからだ。
枝野氏は１３日、候補者一本化に関し「政党間の調整より、それぞれの地域の市民の皆さんと話し合う中で１人に絞り込まれていけばいい」とさいたま市で記者団に語り、志位氏が訴えた「政党間の真剣な協議」への消極姿勢をにじませた。立憲民主党や国民民主党は「共産党と協力はするが政権はともにしない」という立場だ。仮に相互推薦にまで踏み込めば、こうした論法は通用しにくくなる。
過去２回の国政選挙では、共産党が一方的に候補を降ろし共闘勢力全体の議席を増やす方針をとった。共産党との距離感を維持しつつ自らの議席を積み増したい他党にとって、これまでの候補者すみ分けは好都合だったわけだ。共産党が相互推薦の方針を掲げたのは、こうした「片務的」な選挙協力に限界を感じたからでもある。
平成２６年の衆院選で約６０６万票だった共産党の比例代表の獲得票は、昨年の衆院選では約４４０万票に激減し、選挙区を含む議席は公示前の２１から１２に落ち込んだ。対照的に立憲民主党は１６から５５（追加公認含む）に躍進しており、共産党の票が共闘した他党に流れていることは明白だ。
「共闘勝利プラス共産躍進」−。志位氏が５中総でこんな２つの目標を口にしたのは、両者が両立できていないことへの焦りの裏返しにほかならない。（松本学）「産経新聞」
日共は左翼独裁政党である。党内民主主義もない。暴力革命も放棄していない。共産党の国民連合政権構想は、一党独裁への道である。共産主義は民主主義とは相容れないのである。
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