2018年10月15日の記事一覧 - 詳細表示

アベノミクス下の輸出と家計消費の前年比増減。小欄は、先の自民党総裁選で1年後の消費税増税が既定路線として扱われていることに警鐘を鳴らしたところ、安倍晋三首相周辺を含め多くの読者から賛同する声が寄せられた。（夕刊フジ）

折しも米中貿易戦争が激化している。ボーッとして増税する場合か。グラフはアベノミクスが始動して以来の日本の輸出と正味の家計消費の前年比推移である。家計消費は消費税率アップのたびに名目額がかさ上げされるため、消費税分を差し引いて算出した。一目瞭然、アベノミクスがもたらしている景気回復は輸出主導である。

2018年度（4～6月期の年率値）を12年度に比べると、輸出は国内総生産（GDP）を6・5%、32兆円余り押し上げたのに対し、正味家計消費のそれは0・7%、3・5兆円弱に過ぎない。14年度以降でみると、輸出は22兆円弱増となったが、正味家計消費は4・9兆円減った。

家計消費に代表される内需は増税と緊縮財政によって強く押さえつけられている。異次元金融緩和政策がもたらす円安と米景気の拡大の相乗効果で輸出が伸び、設備投資や求人倍率上昇が支えられるという構図である。

予定通り消費税率10%実施を安倍首相に勧める向きは、求人倍率が1974年1月以来の水準まで高まった有効求人倍率を根拠にしている。雇用情勢が逼迫（ひっぱく）化している中では、家計消費が受ける増税ショックは一時的で軽く済むとみるわけだ。首相の言う教育無償化の財源も確保できるし、財政再建にも役立つ、といいことずくめの楽観論である。

しかし、そうした見方は、これまでのアベノミクスの「成功」が輸出によって支えられてきたことを無視しがちだ。

折しも、激化しているのが米中貿易戦争である。トランプ大統領は中国に対して制裁関税というトランプ弾を連射しているが、公約は「米国第一主義」であり、対外貿易赤字全体の削減である。不公正貿易慣行やハイテク窃取、さらに対米貿易黒字で稼いだドルで対外膨張策を展開する中国が最大の標的には違いないが、トランプ氏は中国と、メキシコに次ぐ貿易赤字相手国日本に対しても強い不満を表明している。

安倍政権側は2国間協議に応じ、農産物関税引き下げなどを提示するつもりだが、トランプ政権側は時間稼ぎとみて対日批判を強めているのだ。日本車の輸入関税引き上げ、あるいは日銀政策まで制約を受けかねない「為替条項」導入を迫られる恐れがあるが、日本側は絶対拒否の構えである。となると、日米間に隙間ができてしまい、対峙（たいじ）しなければならない中国の脅威に対し結束が乱れてしまう。

今後、米中貿易戦争のマイナス効果が世界に本格的に表れる。輸出に極度に依存する日本経済は、10年前のリーマン・ショック後がそうだったように、国際経済情勢激変に対して脆い。消費税増税中止は当然だ。（産経新聞特別記者・田村秀男）

米中貿易戦争で世界経済が混乱。輸出に極度に依存する日本経済は国際経済情勢激変に対して脆い。それに、日本経済を支える個人消費は大幅に減退する。来年10月の消費税10%の増税は即刻中止すべきである。