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【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１４日放映されたＣＢＳテレビのインタビューで、マティス国防長官について「彼も（政権を）去るかもしれない。誰もがいつかは去る。それがワシントンだ」と述べた。マティス氏の残留をトランプ氏が明言しなかったことで、年末までの辞任を表明したヘイリー国連大使に続き、マティス氏の早期辞任が再び取り沙汰される可能性もある。
トランプ氏はマティス氏について「いいやつだ。彼とはうまくいっている」とする一方、「本当のことを言うと、彼は民主党員みたいだと考えている」と指摘し、自身とは考え方が大きく違うことを示唆した。
マティス氏は、在韓米軍の縮小・撤退に強く反対してきたほか、トランプ氏が表明した「宇宙軍」構想についても当初は難色を示していた。ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）ら強硬派の高官らとの摩擦も指摘され、過去にも辞任説がたびたび浮上。米紙ワシントン・ポストは９月、トランプ氏が後任の国防長官の選定を水面下で進めていると伝えていた。
一方、国防総省のマニング報道部長はトランプ氏の発言に関し、「マティス長官は米軍が地球最強の軍隊として存在し続けるために職務に集中している」と述べ、早期辞任説を事実上否定した。「産経新聞」 米大統領が米国の政治をすべて動かしていない。中国の大軍拡も覇権も許さないというのは上院も下院もない。共和党も民主党もないコンセンサスである。トランプの自由に米国政治はならない。
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2018年10月15日
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中国では要人の行方不明、拘束、さらには引退劇が相次いでいる。謎だらけのようだが、拙論は米中貿易戦争で追い込まれた習近平政権の悪あがきだと見ている。
ここ数カ月間で行方をくらましていた多くの要人のうち、何人かの消息が最近判明した。注目度ナンバーワンが、人気女優の范氷氷（ファン・ビンビン）氏（３７）で、今月３日、脱税などの罪を認め、追徴金など８億８３００万元（約１４６億円）を支払うことで赦免された。
中国のネット情報によれば、彼女は北京市内などに保有する約４０軒の超豪華マンションを売却して支払いに充当する。「カネで刑務所行きを免れるとは許せない」との批判がネットで渦巻いている。
中国政府は７日、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）の孟宏偉総裁の身柄を拘束していると発表した。中国の公安省（警察）次官でもある孟氏は、ＩＣＰＯ本部があるフランスのリヨンから中国に向けて９月２５日に出発した後、行方不明となっていた（１０月８日付の英ＢＢＣニュースから）。
フランス・リヨンに本部のあるＩＣＰＯのトップを拘束するという異常ぶりに、世界があぜんとしているが、習政権にはそんな国際的反響などに構っていられない事情がある。
孟氏は隠然とした影響力を持つ江沢民元党総書記・国家主席派に属するといわれる。習氏が追及する党長老たちの巨額資金の対外持ち出しに関与していると疑われたのだろう。
９月１０日頃には、ネット・ビジネスで大規模な流通革命を起こした中国を代表する民営企業、アリババ集団の馬雲（ジャック・マー）氏が来年９月に会長を退任するという衝撃的なニュースが世界を駆け巡った。巨万の富を築いた本人は後継者も指名し、あとは大学教授として後進の育成にあたると言い、もっともらしいが、真に受けてはいけない。馬氏もまた、巨額の金融資産を海外でも築き上げている。
女優の范氏の資産も中国国内の超豪華マンションだけというはずはない。海外に莫大（ばくだい）な資産を配置しているに違いない。
范氏、馬氏に限らず、中国の大富豪、実力者たちがよく使う資産逃避ルートは必ずといってよいほど、香港経由である。香港こそはＩＣＰＯによるマネーロンダリングの最大の監視ポイントである。孟氏がその職権を利用して、要人たちの資金逃れを手助けしていたと習政権が疑っているかもしれない。このシナリオからすれば、孟氏を拘束する目的はただ一つ、中国からの資金逃避ルートを暴き、遮断することだろう。
習政権はトランプ米政権による貿易制裁を受け、苦境にさらされている。株価の急落に歯止めがかからないばかりではない。制裁関税に伴う輸出競争力減を補うために人民元安が不可避だが、資本逃避が加速する。それを止める最後の手段は何か。答えは上記の「事件」にあるはずだ。（産経新聞特別記者・田村秀男） 米中貿易戦争で追い込まれた習近平政権の悪あがきだとみるという考えに賛成である。中国のための自由貿易はありえない。中国は大軍拡をしても世界の覇権は絶対に無理である。習近平は、トランプとの貿易戦争で窮地に追い込まれている。
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防衛省が、自衛隊唯一の海外根拠地としてアフリカ東部のジブチに置いている拠点を恒久化する方針を固めたことが１４日、分かった。ソマリア沖での海賊対処のための一時的な拠点だが、海賊対処が終了しても拠点の維持・活用が不可欠と判断した。巨大経済圏構想「一帯一路」を推進し、ジブチに初の海外軍事基地を設けた中国に対抗する狙いもある。恒久化にジブチ政府の同意を得るため、自衛隊装備品の無償譲渡と整備支援に着手することに向け年内に調整に入る。
ソマリア沖・アデン湾での海賊対処は海上自衛隊が平成２１年から始め、現在は護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒機２機を派遣。２３年からはジブチ国際空港北西地区の約１２ヘクタールの敷地を借り、隊員宿舎や事務所、整備格納庫を設け、自衛隊初の海外拠点として運用している。
アデン湾での海賊対処には約３０カ国が軍艦などを派遣し、ピーク時の２０１１（平成２３）年に２３７件あった海賊事案は１５（同２７）年には０件となり、昨年も９件にとどまった。海賊発生の原因となるソマリア国内のテロと貧困が未解決で、各国が海賊対処から撤収すれば事案が増加する恐れがあり、海自も当面は対処に参加を続ける。
ただ、海賊対処が永続することは想定しがたく、海自も東シナ海での中国海軍艦艇の警戒監視など日本周辺での任務が厳しさを増しており、「いずれ撤収を判断する時期が来る」（防衛省幹部）と指摘される。海賊対処が終われば、ジブチ政府から「当面の措置としてのみ認められた」（政府答弁）拠点を維持する根拠も失われる。
一方、インド洋と地中海を結ぶ海上交通路（シーレーン）の要衝に位置するジブチは、アフリカの前線拠点として利用価値が高い。２０１３年のアルジェリア人質事件のようにアフリカで在外邦人保護が必要になれば自衛隊機による救出と輸送の中継地として活用でき、平成２８年からジブチの拠点を使った邦人輸送訓練を行っている。国連平和維持活動（ＰＫＯ）の物資輸送にも利用可能で、南スーダンＰＫＯへの自衛隊派遣で装備品輸送の経由地として８回使ったことがある。「産経新聞」
すでに8年を超えてソマリアの海賊対処のために、海上自衛隊から護衛艦とP-3Cを派遣し続けている。ジブチはその拠点として活用され日本のシーレーンの防衛の拠点にもなる。インド洋と地中海を結ぶ海上交通路（シーレーン）の要衝に位置するジブチでの自衛隊拠点の恒久化は日本のシーレーンを守るための大きな拠点となる。もちろん、海賊対策もすることにもなる。
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