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2018年10月15日
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「日本の台所」と呼ばれた東京・築地市場(中央区)から移転した「豊洲市場」(江東区)が11日午前0時、開場した。小池百合子知事が安全性への懸念などを理由に移転延期を表明したため、当初より約2年も遅れた。同日早朝からは、初めての競りが行われた。開場の遅延は、2020年東京五輪や、莫大(ばくだい)な整備費の返済などに重い課題を背負わせている。移転問題に詳しい、ジャーナリストの有本香氏が人気連載「以毒制毒」で核心に迫った。
豊洲市場が開場した。小池都政の迷走で約2年の遅れが出たものの、30年近くを費やした移転事業がようやく完了し、500余の場内業者が新天地での営業をスタートさせた。このことにまずお祝いを申し上げ、市場の繁盛を心からお祈りしたく思う。
にぎわう豊洲と対照的に、ガランとした築地市場をのぞいてみると、施設の古さが一層目立つ。「この建物も見納めか」と皆が思っていた10日、築地取り壊しに「待った」をかけたい人々から声があがった。5店舗の仲卸業者らが会見を開き、「11日以降も築地で営業を続ける」と宣言したのだ。
昨年上梓した拙著『「小池劇場」が日本を滅ぼす』(幻冬舎)の中で、私はこの事態を予想していた。居座る業者が出て、最終的に行政代執行により排除するという事態を、都の職員らは最も避けたかったはずだ。
約30年前、神田市場が大田市場へ移転した際に踏んだ轍(てつ)を二度と踏むまいとの反省から、豊洲への移転事業は築地の全業者の「合意」が必須とし進められてきた。
難儀な「合意」がやっと成り、移転まで2カ月余に迫ったときに、小池都知事が「ちゃぶ台返し」をしたのだ。今般の5店舗の「反乱」を小池氏はどう収めるのか。「夕刊フジ」
豊洲市場への移転が遅れて、オリパラへの影響、無駄な経費の支出がなかったのか。豊洲市場を劇場型政治にした小池都知事とメディアの責任も重大である。
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