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自衛隊の最新ミサイル『ASM 3』を発射してみた！！【DCSWorld】シミュレーション
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2018年10月16日
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えっ！？中国共産党、共産主義を勉強した学生を取り締まり？？？｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」
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「保守の思想家エドモンド・バークは自国の名誉革命や植民地の独立革命を擁護する際の断乎たる姿勢において、バークは徹底した改革派と、さらには革命派とすら目されていた。しかし彼が擁護せんとしたリヴォリュージョンつまり革命は、H・アレントの『革命について』にならっていえば、古き良き価値をふたたびめぐりきたらせることなのである。
バークのみるところ、名誉革命や独立革命は、そしてアイルランドやインドにおける植民地政策への反抗もまた、人間社会において守られるべき普遍的価値へ回帰しようとする運動だった。それが彼のいう「保守するための改革」である。」西部邁
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米ソ冷戦の到来は、時間をかけてジワジワと始まった。そして、時代に鋭敏なチャーチル元英首相が１９４６年、欧州を分断する「鉄のカーテン」がソ連により降ろされたと、その到来を告げた。あのソ連崩壊から四半世紀が過ぎて、今度は対中「新冷戦」の到来が語られている。中国は腐敗・汚職が進んでいるのである。一党独裁体制の秘密主義と権力闘争、経済統計の水増しなども行われている。 本欄でも米中冷戦の気配を紹介はしたが、ペンス米副大統領の４日の発言によって熱を帯びてきた。ここでは中国研究の第一人者、米クレアモント・マッケナ大学のミンシン・ペイ教授の見解から、米ソ冷戦と比較しながら新冷戦の行方を展望しよう。
米ソ冷戦初期のころ、ソ連がやがて米国を追い越すことになると考えられていた。共産主義が欧州に浸透し、ソ連経済は今の中国のように年６％近い成長だった。ブレジネフ時代には５５０万人の通常兵力を持ち、核戦力で米国を追い抜き、ソ連から東欧向けの援助が３倍に増えた。
だが、おごるソ連システムに腐食が進む。一党独裁体制の秘密主義と権力闘争で、経済統計の水増しなどどこかの国とよく似た体質である。やがてソ連崩壊への道に転げ落ちていった。
ソ連共産党が９１年に崩壊したとき、もっとも衝撃を受けたのが中国共産党だった。彼らはただちにソ連崩壊の理由を調べ、原因の多くをゴルバチョフ大統領の責任とみた。しかし、ペイ教授によれば、党指導部はそれだけでは不安が払拭できず、３つの重要な教訓を導き出した。
中国はまず、ソ連が失敗した経済の弱点を洗い出し、経済力の強化を目標としたのだ。中国共産党は過去の経済成長策によって、一人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ）を９１年の３３３ドルから２０１７年には７３２９ドルに急上昇させ「経済の奇跡」を成し遂げた。
他方で中国は、国有企業に手をつけず、債務水準が重圧となり、急速な高齢化が進んで先行きの不安が大きくなる。これにトランプ政権との貿易戦争が重なって、成長の鈍化は避けられない。しかも、米国との軍拡競争に耐えるだけの持続可能な成長モデルに欠く、とペイ教授はいう。
第２に、ソ連は高コストの紛争に巻き込まれ、軍事費の重圧に苦しんだ。中国もまた、先軍主義の常として軍事費の伸びが成長率を上回る。２５年に米国の国防費を抜き、３０年代にはＧＤＰで米国を抜くとの予測まである。だが、軍備は増強されても、経済の体力が続かない。新冷戦に突入すると、ソ連と同じ壊滅的な経済破綻に陥る可能性が否定できないのだ。
第３に、ソ連は外国政権に資金と資源を過度に投入して経済運営に失敗している。中国も弱小国を取り込むために、多額の資金をばらまいている。ソ連が東欧諸国の債務を抱え込んだように、習近平政権は巨大経済圏構想「一帯一路」拡大のために不良債権をため込む。
確かに、スリランカのハンバントタ港のように、戦略的な要衝を借金のカタとして分捕るが、同時に焦げ付き債務も背負うことになる。これが増えれば、不良債権に苦しんだソ連と同じ道に踏み込みかねない。
かくて、ペイ教授は「米中冷戦がはじまったばかりだが、中国はすでに敗北の軌道に乗っている」と断定している。日本が首相訪中の手土産として、一帯一路に乗ることがないよう祈るばかりだ。（東京特派員）「湯浅博 産経新聞」
やがて中国も崩壊への道に転げ落ちていくしかないと考える。今の時代に共産党一党独裁政治で大軍拡をしている中国は自由民主主義社会への脅威でしかない。
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【有本香】 2018年10月16日 飯田浩司のOK! Cozy up! 今朝のニュース
消費増税は税収アップにならない。個人消費を減退させ、日本経済を低迷させる。財務省の増税すれば何をしても良いという野望を粉砕したい。
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