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産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、野党第一党の立憲民主党の支持率が初めて１ケタ台に落ち込むなど、低迷から抜け出すことができない野党の姿が改めて浮き彫りになった。
結党直後の昨年１０月の調査で１１．６％だった立憲民主党の支持率は、今年２月に最高の１５．６％に達した。ただ、その後は右肩下がりになり、９月の調査では９．０％（前月比１．７ポイント減）にまで落ち込んだ。立憲民主党は共産党と選挙協力をして、自らを「リベラル」と名乗り、野党第1党になったのだ。
枝野幸男代表は１６日夜、さいたま市での党会合で今後の党運営について「結党に立ち返ることが期待されている。絶対にぶれてはいけない」と述べ、「原点回帰」の必要性を訴えた。５月に発足した国民民主党はさらに深刻だ。同月の調査では、前身の旧民進党、旧希望の党の合計値を下回る支持率１．０％からスタートし、今回は結党以来最も低い０．５％（同０．２ポイント減）を記録した。
おおむね２％〜３％台で推移してきた日本維新の会の支持率も、今回は１．６％（同０．４ポイント減）に下落し、党勢の先細りを印象づけた。党は、支持率向上策を検討するプロジェクトチームを発足させる予定だ。「産経新聞」
共産党と連携してリベラルとはありえない。枝野幸男代表は極左暴力集団革マル派と関係ある。立憲民主党 辻元清美国対委員長と関西生コン支部との関係、文科省の汚職についても立憲民主党吉田つねひこ衆議院議員は黒幕という噂もある。これらのことで、立憲民主党の支持率は低迷している。
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2018年10月17日
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沖縄県の謝花（じゃはな）喜一郎副知事は１７日午前、政府が米軍普天間飛行場（同県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の名護市辺野古移設に絡み、政府が行政不服審査法に基づく審査請求を行って撤回の効力停止を申し立てる方針を固めたことについて「本来、政府は県に対話を求めるべきだ」と批判した。県庁で記者団の質問に答えた。玉城デニー知事は政府に対し、普天間飛行場の移設先に関する協議を求めていた。謝花氏はまた、国土交通相が撤回の効力停止を認めた場合の法的対抗措置を問われ「県として対応せざるを得ない」と語った。「産経新聞」
玉城デニー沖縄県知事は、辺野古移設を知事選の争点にした、外交・安全保障・基地問題は政府の専権事項である。日米政府で危険な普天間を辺野古移設に決めたのである。沖縄県が辺野古移設に反対しているので振興補助金は減額すべきである。政府は沖縄県が辺野古移設を妨害するならば、損害賠償も請求すべきである。
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ラビア氏らの新組織は「自由インド太平洋連盟」。事務局は、これまで各自が個別に活動を行ってきた実績のある東京に置く。２６日はラビア氏のほか、インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府の議員や、世界南モンゴル（中国・内モンゴル自治区）会議の代表、幹部らが来日し、インド、ベトナムの活動家らと協力して連盟を立ち上げる。日本の支援者も加わる。各地の少数民族が中国などから受ける迫害の実態を踏まえ、人権状況の改善を訴える宣言を採択する予定だ。
ラビア氏らは「近年の中国の拡張主義的企てと人権抑圧は、中国国境の内側に住む少数民族に言い表せない惨状を招いている」と中国を批判。一方、安倍晋三首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」について「中国の拡張主義に対する明確な答えだ」と高く評価している。
トランプ米政権は中国当局によるウイグル族の弾圧に批判を強めており、ペンス副大統領は４日の演説で、新疆ウイグル自治区で１００万人ものウイグル族が「再教育施設」に捕らえられていると訴えた。結成大会が開かれる２６日には首相と中国の習近平国家主席による首脳会談が北京で行われる予定で、首相が中国の人権問題にどう言及するのかにも注目が集まる。「産経新聞」
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飯田泰之の 最新ニュース速報 2018年10月17日
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虎ノ門ニュース 保守系言論界のオピニオンリーダーが語る番組である。
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