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米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、埋め立て承認を撤回した沖縄県への対抗措置として、防衛省が石井啓一国土交通相に対して、承認撤回の効力停止などを申し立てた。
８月の承認撤回によって止まったままの埋め立て工事を再開するための措置であり、行政不服審査法に基づく。辺野古移設反対を掲げて沖縄県知事選に初当選した玉城（たまき）デニー知事は１２日、安倍晋三首相に対して翻意しない姿勢を示した。
そうである以上、防衛省の申し立ては妥当だ。速やかに工事が再開されることを期待したい。
玉城氏は「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と反発した。
だが、知事選に米軍基地移設の是非を決める役割があると考えるのは大きな間違いだ。基地の配置を含む安全保障政策は、国政選挙に勝利した与党がつくる内閣（政府）に託されている。
岩屋毅防衛相は「大きな目的を達成するために前に進めたい」と語った。「大きな目的」とは、日米同盟の抑止力を維持しつつ普天間飛行場の返還を実現して周辺住民の安全を確保することだ。辺野古移設が唯一現実的な方策であることを、政府・与党は粘り強く県や県民に説いてほしい。
海洋覇権を狙う中国や、核・ミサイルを放棄しない北朝鮮の脅威に備える上でも、在沖縄の米海兵隊は抑止力として貢献している。
代替施設の手当てなしに普天間飛行場の返還は実現しない。辺野古移設を妨げれば、市街地の中心部にある普天間の危険性が残ってしまう。困るのは周辺住民ではないか。玉城氏は、抑止力と普天間の危険性除去を両立させる代案を示していない。これでは翁長雄志（おなが・たけし）前知事と変わらない。
翁長氏は平成２７年、埋め立て承認の手続きに瑕疵（かし）があったとして「承認取り消し」を行ったが、２８年に最高裁で県の敗訴が確定した。今回の承認撤回は環境対策など承認後の不備が理由にされているが、撤回に値する問題が国にあったとはいえない。
玉城氏は、過去の不毛な法廷闘争を教訓とし、これ以上の移設の妨げはやめてもらいたい。国と協調して、基地負担の軽減や沖縄振興を進める現実的な立場をとるべきである。「産経新聞」
危険な普天間から、辺野古移設は日米政府の決定事項である沖縄県知事選挙で決めるべきではない。中国の大軍拡と北朝鮮の核保有に対抗するには辺野古への基地移転は大切である。
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2018年10月18日
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US, Japan, Australia Sinking Ship by Anti-Ship Missiles & Torpedo - RIMP..
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新疆ウイグル自治区は巨大な監獄と化しており、再教育キャンプはその象徴となってきた。ということである。日本のメディアは報道しないのはなぜだ。日本の言語空間は中国という左翼全体主義に握られている。アライグマには大騒ぎで、ウイグル人へのジェノサイドは一切報道しない。 |
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文在寅（ムン・ジェイン）大統領は15日（現地時間）にフランスのマクロン大統領との首脳会談と晩さん会に臨み、その席で北朝鮮の非核化を促す手段として制裁の緩和を要請した。フランスは国連安保理の常任理事国であるため、制裁緩和に一定の影響力を行使できるからだ。
これに対してマクロン大統領は文大統領の非核化に向けた努力を高く評価しながらも、制裁の緩和については「安保理決議を全面的に守る」として要請には応じず、双方の認識の違いが表面化した。「朝鮮日報日本語版」
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【中国崩壊中】中国で退役軍人デモがさらに激化、治安当局が鎮圧部隊を増派！！山東省平度（へいど）市へ中国全土から現地に続々と集まる退役軍人！！（2.
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