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2018年10月19日
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前提：財務省の言い分はデタラメだが…安倍晋三首相が来年10月からの消費増税を表明した。好調な景気がこのまま推移すれば、増税は実施されるだろう。ただ、波乱含みの世界経済次第では、また延期される可能性も完全には捨て切れない。
最初に、増税に対する私のスタンスを書いておく。
日本では「財政赤字が大変だ」と言われるが、これは財務省のデタラメ話である。財務省が宣伝する「借金1000兆円」という言い方自体がインチキを証明している。なぜかといえば、財政問題は借金だけでなく、資産との見合いで考えるのが当然だからだ。
話を家計に置き換えてみれば、すぐ分かる。「住宅ローンが1億円ある」と聞けば、驚くかもしれないが、資産が10億円ある人からみれば、何の問題もない。資産から借金を引いた純資産は9億円、純債務はプラスどころかマイナスだ。大金持ちである。
それと同じで、国の財政状況も資産との見合いで考えなければならない。国の負債は2016年度末で1221兆円、うち公債と借入金が合計974兆円だ（https://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2016/national/fy2016point3.pdf）。これが、いわゆる「借金1000兆円」の根拠である。
ところが、貸借対照表を見れば、資産が672兆円ある。負債から資産を引いた差額の純債務は548兆円にすぎない。これだけで1000兆円話が半分になる。さらに、政府の子会社である日銀は2017年度末で448兆円の国債を保有している（https://www.boj.or.jp/about/account/zai1805a.htm/）。これは資産だ。
したがって、政府と日銀を合わせた「統合政府」の純債務は、政府の純債務548兆円から日銀の資産448兆円を引いた100兆円にしかならない。国内総生産（GDP）比でみれば、2倍どころか2割弱だ。実質的に「財政再建は完了している」のである。
このあたりの話は、当サイトの同僚コラムニストである高橋洋一さんが何度も指摘してきたので、ご存知の読者も多いと思う。高橋さんは先週のコラムで、最近の国際通貨基金（IMF）のリポートを引用し、IMFも「日本の公的部門の純債務はゼロ」と指摘していることを紹介している（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978）。
ちなみに、IMFは「公的部門」を「中央政府と地方政府（日本の地方自治体）に中央銀行を含めた各種公的機関（たとえば独立行政法人）を合わせた部門」と定義している。国と日銀を合わせた統合政府の純債務は公的部門全体に広げると、一層小さくなっている。財政危機でも何でもない。
そもそも、財政危機なら長期金利が上昇するはずだが、新発10年国債利回りで測った長期金利は10月16日現在、0.145％だ。金融市場が「日本の国債は安全」と見ている証拠である。これでは、財務省もさすがに、もう財政危機を宣伝しにくいだろう。これが1点。
それから、日本はまだデフレを完全に脱却していない。日銀は消費者物価上昇率2％を目標にしているが、8月時点で1.3％（総合指数）にとどまっている（https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html）。
以上から、私は消費増税に反対である。テレビの「そこまで言って委員会NP」や「朝まで生テレビ！」でも、そう主張してきた。ただし「べき論」ではなく「現実はどうなるか」と問われたときは「おそらく増税するだろう」と答えてきた。
去年の総選挙の公約が、ここで効いてくるそこで現実に目を向けると、安倍首相は10月15日の臨時閣議で、来年10月から消費税を10％に引き上げる方針を表明した。増税は法律で決まっていたとはいえ、このタイミングであらためて首相が表明したのは、正直言って、意外だった。
なぜ、このタイミングの増税表明だったのか。
大きな理由は、これから年末にかけて来年度予算編成を控えているからだろう。
安倍首相は昨年10月の衆院解散に際して「消費増税に伴う税収の使途を変える」方針を表明した。具体的には、2％の税率アップで見込まれる増収分、約5兆円のうち約2兆円を「教育、とりわけ幼児教育無償化に充てる」と訴えた。それで総選挙に勝利した。
したがって、安倍政権は選挙公約にした教育無償化を歳出に盛り込んだうえで、来年度予算案を編成する。そうでないと公約違反になってしまう。すると、歳入では原資となる消費増税を盛り込まないわけにはいかない。歳入と歳出で辻褄が合わなくなってしまうからだ。
それで、あえて予算編成が本格化する前に、増税を表明したのではないか。
そうだとすると、世間にはまだ「増税を取りやめるのではないか」という観測があるが、本当に「やっぱり増税は止めます」と言えるだろうか。私は不可能ではないが、かなり難しいと見る。なぜかといえば、政治的なハードルが高いからだ。
教育無償化と増税を盛り込んだ予算編成をした後、安倍政権は来年1月からの通常国会で予算案の成立を国会にお願いする立場になる。通常なら、予算案は来年3月末までに成立する。増税を延期するなら、実施半年前の来年4月がぎりぎりのタイミングだ。
ところが、予算案成立後の4月になって「やっぱり増税は止めます」と言い出すと、安倍首相は直前まで予算案の成立をお願いしておきながら、成立した途端に「ちゃぶ台返し」したも同然になってしまう。増税がチャラになれば、その分の歳入欠陥が生じるからだ。
そうなったら、どうするのか。
私はこの点を9月にテレビで同席した高橋洋一さんに質問した。すると、彼は「補正予算を組めば、何の問題もない」と答えた。それはその通りかもしれない。だが、政治的にはかなりの力技になる。自分がお願いしておきながら、はしごを外してしまう形になる。
「リーマンショック級の事態」はあるか？今回の増税は、従来と決定的に違う事情もある。
これまで増税で見込まれる増収の大部分は借金返済に充てる方針だった。だが、今回は増収分の半分を教育無償化などに使う。それだと、マクロ経済に与える影響がまったく違う。借金返済なら景気にマイナス効果を与えるだけだが、たとえ半分でも使えばプラス効果が見込まれる。
加えて、安倍首相が信頼する経済ブレーンが「いまの経済状況なら増税しても乗り切れる」と進言した、という話もある。彼は従来、増税反対の立場だった。
結局、来年の予算案成立後に増税を延期するのは、かなり難しいだろう。
ただし、菅義偉官房長官は「リーマンショック級の事態がない限り、増税する」と延期に多少の含みを残している。はたして、リーマンショック級の危機は起きるだろうか。可能性はゼロではない。
1つは米中冷戦の本格化だ。貿易戦争にとどまらず、金融面でも対立が激しくなるかもしれない。さらに、米国の利上げを受けて新興国から資金が米国に逆流し、新興国通貨が暴落した。米中冷戦と新興国経済が今後の世界経済の波乱要因だ。
世界経済が動揺し、日本に波及した場合、どうするか。
増税延期は1つの選択肢だ。逆に増税は予定通り実施する代わりに、歳出を増やす選択肢もある。たとえば、公共投資の追加や、増税に伴う中小小売店のポイント還元拡大・期限延長もあるだろう。教育無償化の工程前倒しもあるかもしれない。
増税延期に反対する財務省はリーマンショック級の非常時になっても「歳出拡大で乗り切りましょう」と進言するに違いない。
野党は増税表明に戸惑っているようだ。立憲民主党は枝野幸男代表が「撤回させる」と息巻く一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は増税に理解を示しつつも、軽減税率をやり玉に挙げて「税収に穴が開く。財政再建にならない」と批判している（10月16日付、読売新聞）。
彼らは旧民主党時代に「社会保障と税の一体改革」を唱えて、増税への道筋を付けた張本人である。消費増税で政権を追及しようにも、無理筋ではないか。とくに玉木氏の話は財務省路線そのものだ。それでは、日本経済が沈む。多くの国民も納得しないだろう。ジャーナリスト 長谷川幸洋
社会保障一体改革と消費増税を一緒にした意味が理解できない。財務省の増税路線を政治が追認している。今、安倍政権がすべきなのは、名目成長4%、GDP600兆円をめざすことである。消費増税に反対である。
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民生と防衛用の垣根がなくなっている。ボーダーレス化している。これだけ、小型ミサイルが実用化されれば、日本も迎撃ミサイルと敵基地攻撃のミサイルを装備すべきである。大きな抑止力になる。
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