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憲法改正をめぐって、自民党の下村憲法改正推進本部長は、公明党の北側憲法調査会長と会談し、来週24日に召集される臨時国会で、自民党の憲法改正案の提示を目指す方針を伝え、理解を求めました。
自民党の下村憲法改正推進本部長は19日、国会内で、就任後初めて公明党の北側憲法調査会長と会談し、来週24日に召集される臨時国会での対応を協議しました。
この中で下村氏は、臨時国会で憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高めるための国民投票法の改正案を成立させるとともに、国会の衆参憲法審査会に、「自衛隊の明記」など４項目の自民党の改正案の提示を目指す方針を伝え、理解を求めました。 これに対し、北側氏は、野党側の反発も予想され、容易ではないとして、これまでの議論なども踏まえ、丁寧に対応する必要があるという認識を示しました。 そして、臨時国会の召集後に、憲法審査会の進め方などについて両党で改めて協議することになりました。(NHK) 憲法改正の国民投票法を成立させて、自民党の憲法改正案を本会議に提案すべきである。そこで、徹底議論をして国会で採決すべきである。 |
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2018年10月19日
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中国政府が過剰債務などの金融リスクを抑制する政策を打ち出しているのを受け、固定資産投資の伸びが鈍化したほか、米国との間で激化する貿易摩擦の影響も広がり始めたもようだ。１〜９月期の成長率は６・７％となり、１８年通年の政府目標である「６・５％前後」は引き続き上回った。
同時に発表した１〜９月の主要指標は、企業の設備投資を含む固定資産投資が前年同期比で５・４％の増加にとどまった。公共事業の主な受け皿となる国有企業による投資は１・２％増と低迷が際立った。（共同）
中国当局は景気下支えへ国内の投資を促すと表明しているが、減速傾向は強まる。輸出が底堅さを維持。内需が弱かった。輸出は、米国の関税引き上げを控えた外国企業の駆け込み出荷である。
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【ワシントン＝黒瀬悦成】米ＣＮＮテレビなど主要メディアは１８日、複数の関係者の話として、ケリー大統領首席補佐官とボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）がホワイトハウスで同日、中南米からの不法移民流入問題をめぐって激しく怒鳴り合ったと伝えた。
移民問題をめぐっては、国境警備を管轄するニールセン国土安全保障長官の対応が「手ぬるい」としてボルトン氏らから批判が出ている。ケリー氏とボルトン氏の口論は、移民問題をめぐりトランプ政権内部で大きな意見対立があることを浮き彫りにするもので、以前に取り沙汰されたケリー氏やニールセン氏の辞任説が再浮上する恐れもある。
不法移民問題をめぐっては、中米ホンジュラスから徒歩でメキシコなどを通って米国入りを目指す数千人の移民集団が北上を続けている。移民対策で強硬論を唱えるボルトン氏がニールセン氏について「きちんと仕事をすべきだ」と批判したところ、同氏の前任の国土安全保障長官で、かつては同氏の上司だったケリー氏が憤激し、口論に発展した。
トランプ大統領は双方のやり取りを聞いていたが、これに先立つ同日朝にツイッターで、不法移民集団の経由国であるメキシコに対し、移民集団の北上を阻止するよう要請した上で、「阻止できないのなら米軍を動員して国境を封鎖する！」と主張。口論でもボルトン氏に加勢し、ケリー氏の怒りに拍車をかけたという。
これに関し、サンダース大統領報道官は声明で「私たちは移民問題の解決を熱烈に希求する一方、各人に対して怒りを抱いていない」とした上で、「民主党は政治的理由だけで国境開放を唱えており、恥を知るべきだ」と述べ、１１月の中間選挙をにらんで不法移民問題の争点化を図る民主党を強く批判した。
ポンペオ国務長官は１９日にメキシコを訪れ、不法移民集団への対応を直接要求する。ＮＢＣテレビによると、１３日に編成された不法移民集団はホンジュラスから隣のグアテマラに入り、１８日までに約４千人規模に増大した。「産経新聞」
ボルトン大統領補佐官の米国への違法移民阻止は正しい。トランプにはボルトン大統領補佐官が必要である。ボルトンは日本の国連常任理事国入りと台湾の国連加盟を支持している。親日家でもある。 |
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