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ジャーナリストの櫻井よしこ氏による講演会が１８日夜、福島県白河市の新白信ビルイベントホールで開かれ、約３００人の聴衆を前に、櫻井氏は「“アメリカ・ファースト”の米国、世界覇権の野望をあらわにした中国に挟まれた日本は今こそ自らの手で自国民を守るべく備えるべきだ。そのためにも安倍政権のうちに憲法改正を実現しなくてはならない」と訴えた。
演題は「頼るな、備えよ…勁（つよ）き日本へ」。櫻井氏は、世界の警察官であることを放棄した米のオバマ前政権、そして自国の利益追求の姿勢を隠さないトランプ政権の経緯を具体的事例を挙げ説明。一方、昨秋の共産党大会で２０３５年までに経済で、さらに中国共産党結党１００周年の２０４９年までに武力でも米国を追い抜き、世界最強国になると宣言した習近平国家主席の野望を詳細に説いた。
その上で中国共産党が指導・支配する世界の姿について、櫻井氏は「具体例がある。約１００万人が強制収容されたといわれるウイグル自治区で起きている事態だ」と指摘した。
迷走を続けるトランプ政権だが、野望をあらわにする中国を明確に「米国の敵」と位置づけた。櫻井氏は現在、激しい貿易摩擦を続ける両国の関係を「貿易戦争であり、われわれは今、新たな冷戦の中にある」とし、「米国は議会で中国の人権問題を取り上げ３００ページにのぼる詳細なリポートも作成した。経済でも人権問題でも、米国が中国をここまで追い詰めたことはない」と厳しい現状にあることを説明した。
その上で「米国に対し現在の中国に打つ手はないが、経済が世界３位で優秀かつ勤勉な日本国を放っておくはずはない」。米国が守ってくれる時代が終わる中、「日本は今こそ、自らの手で国民と国土と経済を守る必要がある。そのためにも戦後、１文字も修正されてこなかった憲法を改正し、新しい一歩を踏み出すべきだ」と訴えた。
櫻井氏は国民運動として１０００万人を超す憲法改正を求める署名が集まり、戦後初めて衆参の改憲勢力が改正の発議に必要な３分の２以上を占めているとしながら、「それなのに永田町の動きは実に緩慢だ。日本の国会議員は何をしているのか」と批判。改めて国民の側から、国民の権利でありながら、これまで一度も行使できなかった憲法改正の国民投票を行えるよう「国民が声を上げていくことが重要だ」と訴えた。
講演会は地元経済界有志でつくる立教志塾（渡辺薫理事長）など実行委員会の主催（産経新聞福島支局後援）で、毎年この時期に開催。櫻井氏の講演は今回で１５回目だが、現状への危機感からか予定を３０分もオーバー。関係者も「珍しい」というほどの熱弁で、「安倍政権のうちに改正できなければ一体、いつ改正するというのか」と腰を上げない与党の一部勢力を強く批判した。「産経新聞」
櫻井よしこ氏の憲法改正論は説得力がある。米中新冷戦で日本は、自由民主主義の盟主である米国と一体で行動すべきである。そのためには、自分の国は自分で守る防衛力の充実も大切である。
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2018年10月19日
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見せしめにされたファン・ビンビン「当局からは誰も逃げられない」
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「個人を打ち砕くと同時に、その人の周りにあるコミュニティも破壊しようとしている」とキャスター氏は述べた。
「これは同じコミュニティに属する他の人たちへの警告の意味が大きい。人権派弁護士のコミュニティ、脱税する著名俳優のコミュニティ、あるいは政界の派閥といったような」
こうした状況でインターポールが孟氏の辞任を受け入れたことは、多くの観測筋を驚かせた。孟氏の辞任表明は秘密拘束下で出されたとみられるにも関わらず、インターポールはそれを公に問題視しなかった。
キャスター氏は事態をこう説明する。「孟氏は声明を出したが、その真意は確かめようがない。なのにインターポールはただそれを受け入れ、抵抗すらしていないように見える」。
消えた人々 はどうなった
「本当に残酷な例がいくらでもある」とキャスター氏は話す。「身体的虐待を伴う尋問が絶え間なく続くことによる、睡眠不足。尋問対象者は負荷の大きい姿勢で立たされ、性的に辱められる。殴られたり棒で叩かれたり、電気ショックを受けることもある」。
消えた人々の扱いは取り調べの目的によって異なると、キャスター氏は付け加える。また、どんな種類の人物なのかにも左右されるかもしれないという。草の根の活動家か、人権派弁護士か、党の幹部か、芸能人か、というようなことだ。
しかし、有名人のほうが良い扱いを受けるというのは、必ずしもはっきりしないという。「どれだけ残酷かというのは、皆が想像するよりもひどいことが多い」とキャスター氏は言う。
国際社会の大部分に疑われながらも、 自分たちは拷問を禁止していると中国政府は強調してきた 。また中国政府は、国家機関内の「拷問禁止の違反者」を数多く訴追してきたと主張している。
拘束中に何が起きているにせよ、再び姿を見せた失踪者は必ず自分の罪を告白し、謝罪する。
ファン氏は「自分がしたことをとても恥じている」と述べ、こう付け加えた。「党と国家の素晴らしい方針なしでは、そして人々の愛なしでは、ファン・ビンビンは存在できない」。
孟氏が収賄罪で法廷に立つのはほぼ間違いないだろう。そして中国の有罪判決率は99パーセント以上だ。
観測筋の多くにとって、ファン・ビンビン氏や孟宏偉氏のような人の拘束は、中国人が活動できる範囲を示す目印だ。その範囲については、中国政府が独自ルールを定めることになる。
世界にどう見られていようとも、中国にとっては共産党と習国家主席への忠誠が、何よりも優先されなければならないのだ。
中国は世界が民主主義をめざすのに、共産党一党独裁を維持しようとする。その夢は中国人民によって打ち砕かれることになる。共産主義の残滓が残るのは中国、北朝鮮、そしてわが日本だけである。
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インターポールにおける孟氏のように、中国当局者を国際機関の幹部に送り込むことで、中国の国際影響力は高まる。
しかし、孟氏の逮捕は「国連や世界銀行、国際通貨基金（IMF）、国際オリンピック委員会（IOC）といった国際機関に対する、明白なメッセージだ。中国が任命する職員は誰だろうと、何の事前通知もなく突然拘束される可能性があると、国際機関に知らしめたのだ」とストーン・フィッシュ氏は説明する。
つまり、中国にとって孟氏は、他のどの立場よりも第一に共産党員だったというわけだろう。
一連の拘束が中国の国際的なイメージを傷つけたのは間違いないが、中国政府がメッセージを伝えようとした相手はあくまでも国内にいたと、キャスター氏は指摘する。(BBC ) 習近平国家主席は毛沢東をめざしている。そんなアナクロニズムに酔っていては中国は危険な共産党独裁国家でしかない。
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失踪、懺悔、処罰書籍「The People's Republic of the Disappeared（失踪人民共和国）」の著者で研究者のマイケル・キャスター氏はしかし、最近の事案2つが「習近平国家主席の中国統治下で、このような強制失踪がいかに基本的なものになっているかを示している」と述べる。
キャスター氏によると、典型的な筋書きは以下の通りだ――。
様々な経歴の人が失踪の標的になりうる 。人権派弁護士、汚職した公務員、政治的理由で標的にされた公務員、 共産党指導者を怒らせる内容の本を出版した書籍発行人 、どういうわけか党の琴線に触れた著名人などだ。
中国の ルールが 常に 優先
習近平氏が2012年に中国の最高指導者となってから、中国では反対意見を唱える余地が少なくなっている。取り締まりは厳しさを増し、より体系的なものになっていると活動家は指摘する。
2012年以降、習国家主席による反汚職運動により、百万人以上の公務員が処罰された。国民から大いに支持されたこの運動を政府は政治的な道具に、反対勢力を取り締まっているという批判は根強い。
国内的に見ると、政治の文脈ではファン氏や孟氏よりずっと有名な人物も、政府のわなにかかっている。
これまで政府の標的となった中で最も地位が高い政府高官が、周永康氏だ。かつては中国の国内治安を監督する有力政治家だった周氏は2015年、収賄、職権乱用、国家機密漏洩（ろうえい）の3つの罪で収監された。
孟氏は周氏が中国公安部を率いていた時代に同部副部長へと昇進した。中国当局は孟氏の収賄疑惑を公表した際、捜査目的を「周永康の有害な影響を根絶する」ためと明かした。
この発表により、孟氏の捜査は政治的動機によるものだと中国観測筋の多くが確信した。
しかし、共に国際的な注目度の高いファン氏と孟氏を、中国当局が白昼堂々と処分したことは、中国ウォッチャーたちの興味を引き付けている。
この2人はいきなりあっさり姿を消し、かなり長い間、行方不明のままだった。拘束と取り調べがそのまま発表されるより、はるかに多くの関心を集めた。
では、なぜ中国はこの手法をとったのだろうか？
「中国共産党のルールが何よりも優先するとの党の姿勢を、中国国内と世界の両方にはっきり見せ付けている」と、米非営利団体「アジア・ソサエティ」米中関係センターのアイザック・ストーン・フィッシュ上級研究員は指摘する。
「中国国内のことや中国政府の決定を、体制外の誰かに説明しなければならないという感覚は存在しない」
国内の聴衆ただし、中国共産党からすれば、取り調べを受けている人々は別に「消え」てはいない。非常によく組織された官僚的な手続きに沿って、拘束されているのだ。(BBC )こんな恐怖の中国共産党を友党とする、日本共産党、社民党、媚中派の立憲民主党、国民民主党、自由党、公明党等に怒りである。中国共産党の手先といわれる日本の外務省チャイナスクールあるし、自民党の親中派も売国的である。中国共産党は現代のナチスであり、習近平はヒトラーである。
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