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沖縄県知事選挙についての感想。民主主義社会では、政権党でも、地方選挙に負ける。国政で勝ち進むと必ず負ける。佐藤栄作政権時代も長期安定政権だったが、太平洋ベルト地帯の大都市は革新自治体であった。景気が良くなり賃金が上がっても負ける時はある。だから、今回の沖縄県知事選挙も驚かない。
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2018年10月01日
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安倍総理は真実を国民に訴えるべきである。①集団的自衛権の限定行使で日本の平和は維持されている。②中国や北朝鮮の核ミサイルの迎撃にイージス・アショアは2基備えるべきだ。③日本が抑止力を持つには米国の非核のトマホーク巡航ミサイル一千発を持つべきである。④防衛費はGDP2%にすべきである。
安倍総理は、エネルギー安全保障では、①原発の再稼働は、原子力規制委員会の安全許可が出たものは地域住民には政府が説得して責任を持つ。②旧い火力発電所は石炭を使うのですべて廃止をする。③再生エネルギーの買い取り制度は廃止する。④水力、地熱、風力、太陽光は環境アセスを厳しくする。⑤小型原子炉を造る。安全で安価にできる。原発もイノベーションである。
安倍総理は、国土強靱化には①国土交通省に中期計画を作成させる。②河川改修、砂防等の治山治水。③地震対策に耐震化とライフラインの強化を行う。④道路、トンネル、橋梁等の安全対策も行う。安倍総理は、①成長産業として宇宙・航空産業に重点的に予算化をする。②コンピュータ、電気自動車、生命科学、ロボット等に予算を配分すべきである。
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【海自】護衛艦「かが」と英海軍フリゲート艦「アーガイル」南シナ海で共同訓練!周辺国は不快感表明【日英同盟強化】
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玉城デニー氏「日米から沖縄を取り戻す!」 |
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民主主義社会であるから、保守系候補が落選することもある。でも、愚痴を言えば、大軍拡をしながら、尖閣諸島や沖縄に領土的野心を持つ中国を批判すべきであった。辺野古移設こそ沖縄を守るのに。 |






