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【北京＝西見由章】中国は米国への核抑止力として米本土に直接届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発を進めているほか、アジアから米軍を排除する「接近阻止・領域拒否」戦略を支える新型中距離ミサイルを相次いで配備している。中国が台湾への軍事圧力を強め、南シナ海でも軍事拠点化を進める中で、米軍に対して中国近海での作戦行動には高いコストが伴うことを印象付け、介入を防ぐ狙いがある。 中国国防省は今年４月、最新鋭中距離弾道ミサイル「東風（ＤＦ）２６」を戦略ミサイル部隊「ロケット軍」に実戦配備したと発表した。射程３０００〜５０００キロ。グアムの米軍基地への核攻撃が可能で、「グアム・キラー」と呼ばれる。
中国国営メディアによると、大気圏への再突入後に自ら目標を探知し、空母など動くターゲットへの精密攻撃もできる。中国は、在日米軍基地や自衛隊基地等、台湾など第１列島線上の標的を狙う射程約１０００キロの新型弾道ミサイルＤＦ１６も実戦配備している。ストックホルム国際平和研究所によると、所有する核弾頭は今年１月時点で前年よりも１０発増え２８０発と推定されている。「産経新聞」
中国は虎の尾を踏んだ。米軍は、戦略核ミサイルは世界最高水準だが、戦域核ミサイルと戦術核ミサイルはロシアと中国が増強。でも、INFから脱退して米軍は、戦域核ミサイル、戦術核ミサイルも世界最高水準になる。米国はロシアと中国に騙された。でも、米国は今気がついたのだ。 |
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2018年10月21日
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ドナルド・トランプ米大統領は20日、米国が1987年に旧ソ連と結んだ中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱すると明らかにした。ロシアの条約違反を理由にしている。
ネバダ州で開いた支援者集会の後、トランプ氏は記者団に対し、「ロシアは長年条約違反をしてきた」と離脱理由を述べた。
INF全廃条約は、射程範囲500〜5500キロの核弾頭および通常弾頭を搭載した地上発射型の短距離および中距離ミサイルの廃棄を定めたもの。
トランプ氏は、「自分たちができないのにロシアは好きに兵器ができる」のを米国は容認しないと述べ、「どうしてオバマ大統領が交渉や離脱をしなかったのか分からない」、「（ロシアは）何年も違反してきた」などと批判した。
バラク・オバマ前米大統領は2014年、ロシアが地上発射型巡航ミサイルの発射実験を行った際、INF条約違反だと抗議した。オバマ氏は当時、条約離脱は軍拡競争再開につながると欧州各国首脳から圧力を受け、条約に留まったと言われている。
ロシアの国営メディアRIAノーボスチは、ロシア外務省筋の話として、米政府は米国が世界唯一の超大国として存在する「一極化世界を夢見ている」ため、条約を離脱する方針だと伝えた。
トランプ政権のジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が近く、モスクワでの会談で条約離脱をロシア政府に伝える見通し。
米政府は以前から、ロシアが条約に違反し、地上発射型の新型巡航ミサイル「9M729」（北大西洋条約機構の識別コードは「SSC8」）を開発したと主張してきた。ロシアはこれによって、北大西洋条約機構（NATO）加盟国をごく短時間で核攻撃できるようになる。
ロシア側は、ミサイル開発は条約違反に当たらないと主張するほかは、新型ミサイルについてほとんど言及していない。
ロシアは通常軍備開発よりこうした巡航ミサイル開発の方が割安だと考えていると、専門家は見ている。
19日付の米紙ニューヨーク・タイムズ は、西太平洋における中国の軍事的プレゼンス拡大に対抗する手段として、米政府がINF全廃条約からの離脱を検討していると伝えていた。中国は同条約の締約国ではないため、中距離ミサイルを自由に開発することができる。
INF条約にもとづき、1991年までに2700基近くのミサイルが廃棄された。相互査察も実施された。しかし、ブッシュ米政権が2002年、対弾道ミサイル（ABM）条約を失効させたのに続き、2007年にはロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、INF全廃条約はロシアの国益のためにならないと宣言していた。
米政府が主要軍縮条約から離脱するのは、この2002年以来となる。
 ＜解説＞ 大きな後退――ジョナサン・マーカスBBC防衛外交担当編集委員ロシアがINF条約違反のミサイル開発と配備を進めていることへの懸念は、トランプ政権以前からあった。しかし、実際に合意を離脱するという大統領の決定は、軍縮努力にとって大きな後退となる。
離脱ではなく、ロシアに条約履行をあらめて求める交渉を続けるべきだと、多くの専門家が考えている。冷戦中の軍事競争を抑制するために複数の条約で整えられた軍縮体系そのものが、ばらばらになりつつあり、米政府のINF条約離脱はその一部だと、懸念が高まっている。
トランプ大統領の決定の裏には、ほかの要素もある。これは米ソ（後にロシアが継承）二国間の条約だった。他方で中国は自由に、中距離核ミサイルを開発し配備することができた。中国との軍事競争において米国がINF条約に留まれば、中国に対して日に日に不利な状況に追い込まれるという考えが、トランプ政権内にはある。
ロシアは中距離核ミサイルの増強をしている。中国も中距離核全廃条約に加入していない。そうすれば、トランプ米大統領が中距離全廃条約から離脱するのは当然であると思う。米国は戦略核ミサイルは増強されているが、戦術核兵器、戦域核兵器（中距離核兵器）はロシアと中国に遅れをとっている。
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【アジアから世界へ #17】中国共産党の腐敗と覇権主義〜民主化運動の本質とは？[桜H30/10/21]
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「日曜スクープ」の消費増税論に反論する。消費税は、需要のシグナルと供給のシグナルとの間に楔を設けるのである。消費税の税率が2倍になると、社会的損矢は2倍でなく、その2乗、つまり4倍になるのである。そうなると、財政支出が必要であっても、税率は急激に上げず、なだらかに推移させたほうがいい。これをリカードの「租税平準化理論」という。
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