真正保守を訴える

松手入れ 篤人

松手入れ 庭師の仕事 見惚れてる 篤人

保守派・民族派の街頭運動をネットで見ているけれど、ヘイトなどしていない。

保守派・民族派の街頭運動をネットで見ているけれど、ヘイトなどしていない。左派や在日の人の反日活動に嫌悪している。

消費増税は景気沈滞と失業をもたらす。

日曜スクープで消費増税について議論をしているが、財務省のパペットでしかない野田佳彦元総理大臣、大蔵省のOBの自民党税調幹部の野田毅代議士、大蔵省のOBの黒田一正法政大学教授が出演をしている。財務省の消費増税喧伝番組ですか？

財務省や内閣府等で発表する増税負担の計算は往々にして生産されるパイ(GDP)が一定で、どれだけ政府(財務省)が国民から消費増税をで巻き上げるかの計算をしていることが多い。しかし、税には全体のパイを減らす性質がつきもの。その負担は、税率を5%から10%と2倍にすると4倍に、5%から15%にと3倍にすると9倍まで膨れ上がるのである。

京都大学吉田寮について。

サンデーステーションを見てる。木造の吉田寮は、水光熱費込みで家賃は月2500円である。吉田寮は老朽化した危険な建物である。ざこ寝をしている。メディアは京大吉田寮の問題をドラマチックに報道すべきではない。京大では別な学生寮は中核派の拠点になっている。下の画像は吉田寮です。

トランプ米大統領はINF条約を破棄。

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領が２０日、米露の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄を表明したのは、ロシアによる条約違反の新型ミサイル開発で現実味を増した欧州の同盟諸国に対する脅威の除去にとどまらず、中国が西太平洋での覇権確立を目指して一方的に配備を進める中距離ミサイル戦力に対抗するのが狙いだ。

ロシアによる中距離ミサイルの開発は欧州諸国に対する奇襲攻撃を容易にし、ロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との軍事バランスに重大な影響を与える恐れが強まっている。

一方、中国は西太平洋地域での有事に際し、米軍の進出を遅らせ、作戦領域での行動を妨害する「接近拒否・領域拒否（Ａ２／ＡＤ）」戦略に基づき、米軍の作戦基地や空母を無力化させるため、爆撃機や潜水艦、対艦弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）の戦力拡充を急速に進めている。

特にＡＳＢＭに関し米海軍は、２０１１年から配備された通称「空母キラー」と呼ばれるＤＦ２１Ｄ（射程１５００キロ）の存在を強く警戒。ＤＦ２１Ｄは複数の弾頭がそれぞれ迎撃を回避するなどして命中率を高める機動式多弾頭を装備しており、米空母にとって重大な脅威とみられている。

しかし、ＩＮＦ条約は米国が射程５００〜５５００キロの地上発射型弾道ミサイルや巡航ミサイルを保有するのを禁止。このため米軍は条約が「足かせ」となって中国のＡ２／ＡＤ戦略に対抗する兵器を配備できない状態が続いていたのである。

ＩＮＦ条約の破棄は、インド太平洋地域での中国の封じ込めに向けた米軍の軍事的選択肢の拡大につながるのは確実だ。

トランプ政権が２月に発表した「核戦力体制の見直し」では、ロシアにＩＮＦ条約を再び順守させるため、米国も独自の地上発射型中距離ミサイルの研究開発を進めるべきだと提唱したものの、条約破棄にまでは言及していなかった。

それが今回、トランプ氏が破棄の表明に踏み切ったのは、中露の脅威に直接対抗する姿勢を明確に打ち出すことで最終的に中露の軍拡の意思を挫折させ、米露に中国も加えた将来の軍備管理交渉につなげる狙いがあるとみられる。

ただ、米国がミサイルの開発・配備を先行させているロシアと互角の態勢を確立するには一定の時間がかかるとみられ、条約破棄は短期的にはロシアに有利に働くとの見方もある。「産経新聞」

トランプ米大統領のINF条約破棄は正しい。ロシアはINＦ条約にある中距離核ミサイルを増強している。中国はそもそも、INF条約に関係ないので中距離核ミサイルを大幅に増やした。米国はICBMとSLBMという核戦略しかない。

それなのに、中露は、戦術核(中距離)ミサイルを増強している。米国が中露に対抗するためにNATO諸国や、日本周辺に中距離核を配備すれば、中露の中距離核ミサイルは無力化する。

冷戦期に、東欧にソ連はSS20戦術核を配備した、それに対してNATO諸国は米国にパーシング2ミサイルを配備させた。それで、ソ連はSS20を東欧から撤退させた。米国が同盟国を守るためにもINF条約は破棄すべきである。