|
中部方面隊は、警察予備隊創設から約１０年を経て、昭和３５（１９６０）年に産声を上げました。兵庫県伊丹市に総監部を置き、東海・北陸・近畿・中国・四国の２府１９県の防衛・警備、災害派遣などを担任し、隊員数は約２万７千人、北部方面隊に次ぐ大規模な部隊です。
これまでの厳しい情勢の変化に応じて、幾度となく改編を重ね、それぞれの時代の要求に応えてきました。今年３月末には、四国に所在する第１４旅団が各種事態に迅速に対応するため、機動旅団に改編されました。さらに、日本海側の長大な海岸線における災害派遣等のあらゆる事態に対応するため大型輸送ヘリコプター（ＣＨ−４７）を装備する部隊が鳥取県境港市に新編されました。
先の西日本豪雨では、全国各地に所在する部隊の支援を受け、方面隊が一丸となって人命救助や行方不明者捜索、生活支援等に従事しました。広島県東広島市で土砂に押しつぶされた家屋に２０時間以上、閉じ込められた家族を、悪天候の中、徒歩で現場に駆けつけ無事に救出したエピソードは記憶に新しいと思います。
現場で救出に当たった中隊長（第４７普通科連隊第４中隊 田中耕一１尉）は、「何があっても助けたい」という気持ちで、現場までの困難な道のりを手作業で土砂を排除しながら、通常なら１時間半の道のりを７時間かけて部隊を前進させたといいます。こうした隊員の活動も含めて、中部方面隊の活動を少しでも知っていただこうと１０月７日（日曜日）、伊丹駐屯地（兵庫県伊丹市）で方面隊創隊記念行事を実施しました。西日本豪雨における災害派遣の写真展や活動記録の放映のほか、記念式典、観閲行進、訓練展示、装備品展示、戦車試乗、音楽演奏。
また、１６式機動戦闘車（１６ＭＣＶ）が装備品展示に加えて、訓練展示に参加。ＣＨ−４７も観閲飛行に参加。さらに、昨年８月から中四国地方に展開した航空自衛隊のＰＡＣＩＩＩの発射機を会場に登場しました。
方面隊創隊記念行事の今年のテーマは「生々躍動〜地域と共に〜」。生々躍動する隊員の姿をご覧いただけるイベントを多数用意。また、中部方面音楽隊による音楽演奏では、箕面自由学園高校チアリーダー部とのコラボレーション。来年も、ぜひ伊丹駐屯地にお越しになり、中部方面隊のことを知っていただければと思います。「産経新聞」
陸上自衛隊中部方面隊は今年で創隊５８周年を迎えた。中部方面隊は災害活動、国際貢献、有事への対応訓練という大活躍をしている。だからこそ、憲法に自衛隊を明記すべきである。
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2018年10月21日
コメント（0）
|
新華社電によると、中国が自主開発している飛行艇ＡＧ６００が２０日、湖北省で水上からの初の試験飛行を行い、発着に成功した。同機は開発中の飛行艇としては世界最大級。新華社は「遠洋海域でのパトロールの有効な手段」としており、軍事拠点化を進める南シナ海での活用も視野に入れているとみらている。
中国当局は森林火災の消火や救難用に使われるとしている。水上飛行の成功を受け、習近平国家主席は開発者らに祝電を送り、「航空強国」の実現に向けて奮闘するよう促した。中国メディアによると、２００９年に同機の開発をスタート。全長約４０メートルで、部品の大半を中国国内で調達。昨年１２月に陸上から初飛行した。（共同）
US-2は、新明和工業が開発した水上艇。中国の水上艇に模倣されていると思ってしまう。日本では防衛機密も企業秘密も自由に奪われる。移民を増やすならばスパイ防止法を制定すべきである。
|
|
【F-15/BaZ】米軍が廃棄する『F-15D』を再生し戦力化するイスラエル軍が凄い！日本も学ぶ点があるのでは？！
|
|
『新潮４５』の休刊騒動に続いて、柴山昌彦文部科学相の「教育勅語」発言報道が起こったとき、「ああ、またやっている」と、ため息を吐（つ）いた向きは少なくあるまい。「一体、いつまでこんなレベルの低い論法を続けるのか」大臣の就任会見は、スクープとは無縁の記者たちにとって、質問で失言を引き出し、「名」を上げる絶好の機会である。柴山文科相はＮＨＫの記者からこんな質問を受けた。
「教育勅語について、過去の文科大臣は、中身は至極まっとうなことが書かれているといった発言をされているわけですけれども、大臣も同様のお考えなのでしょうか」
“地雷”が埋め込まれた危険な質問だ。柴山氏は、「教育勅語については、それが現代風に解釈をされたり、あるいはアレンジをした形でですね、今の例えば道徳等（とう）に使うことができる分野というのは、私は十分にあるという意味では普遍性を持っている部分が見て取れるのではないかと思います」。
どのあたりが今も使えるとお考えかと記者がさらに問うと、「やはり同胞を大切にする、ですとか、あるいは国際的な協調を重んじる、ですとか、そういった基本的な記載内容について、これを現代的にアレンジして教えていこうということも検討する動きがあるようにも聞いております。そういったことは検討に値するかな、というように考えております」。と。 極めて常識的な発言である。教育勅語にあった「徳目」の中には、今も使えるものもあるということであり、明治憲法下の教育勅語を復活させるなどというような発言ではない。だが、新聞はこれをどう報じたか。
〈教育勅語発言 柴山文科相の見識疑う〉（５日付朝日社説）〈柴山氏の教育勅語発言 早くも時代錯誤の登場だ〉（同毎日社説）と全面攻撃に入ったのだ。これを読めば、教育勅語復活を策す「トンでもない大臣が現れた」と思うかもしれない。だが、当欄でも指摘してきたように、これは相手の発言意図を捻じ曲げたり、一部を切り取ったりする「ストローマン手法」と呼ばれる、いつもの新聞のやり方だ。
実は、岩屋毅防衛相に対しても、先の戦争について「侵略戦争と考えますか、考えませんか。大臣の言葉で聞かせてください」と執拗（しつよう）な質問が就任会見でなされている。しかし、同氏は安倍晋三首相の戦後７０年談話と同じである、と繰り返し、挑発に乗らなかった。仮に何らかの発言があれば、中国・韓国に打ち返して大騒動に持っていくお得意の「ご注進ジャーナリズム」も見られたに違いない。
彼らは、なぜそれほど大臣の首を取りたいのだろうか。どうして日本をそれほど貶（おとし）めたいのだろうか。私は、浅薄な正義感のもとに、すっかり“倒閣運動家”と化している新聞記者たちに教えてあげたい。「もう、とっくに、その論法が通用する時代は終わっていますよ」と。
◇
【プロフィル】門田隆将
かどた・りゅうしょう 昭和３３年高知県出身。中央大法卒。作家・ジャーナリスト。最新刊は、『敗れても敗れても 東大野球部「百年」の奮戦』。「産経新聞」
記者が 倒閣運動の活動家になることは、その記者の記事はプロパガンダでしかないのである。「赤旗」や「前進」と同じである。記者はファクトとエビデンスのに基づいて自分の意見を記事にすべきだ。
|
|
トランプ米大統領は２０日、訪問先の米ネバダ州で記者団に対し、米国が旧ソ連と結んだ中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約から離脱する方針を表明した。トランプ氏は「ロシアは長年条約違反をしてきた。我々は合意を破棄し、（条約から）離脱する」と明言した。そのうえで「我々はこれらの兵器を開発しなければいけない」と語った。（ワシントン＝園田耕司）朝日新聞
トランプ氏はロシアや中国が恐ろしい中距離核兵器の開発をやめれば非常にうれしいと。誰かが合意を破っている限り、米国だけが条約を順守するつもりはないと訴えたものである
。
|
