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自衛隊が導入予定のF-35戦闘機、F-35A採用の理由。しかしF-35Bも導入するべきとの声も
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2018年10月23日
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オスプレイ大国になる近未来の日本！【自衛隊】数年内に陸自、海自、空自用の４タイプのオスプレイを導入！
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（ＣＮＮ） 香港と中国本土の珠海やマカオを結ぶ世界最長の海上大橋「港珠澳大橋」が完成し、２３日に開通式が行われる。
同橋は米ドル換算で２００億ドル（約２兆２５００億円）の総工費をかけ、９年がかりで完成した。全長は５５キロ。当初は２０１６年に開通予定だったが、何度も遅れて今年までずれ込んだ。
珠海で行われる開通式には中国の習近平（シーチンピン）国家主席のほか、香港やマカオのトップが出席する見通し。２４日から一般に公開される。
推進派によると、橋の開通によって、これまで３時間かかっていた都市間の移動時間が３０分に短縮され、通勤客や観光客の移動が便利になる。
ただし香港住民の自家用車は特別許可がない限り、橋を渡ることはできない。住民は香港側の港にある駐車場に自家用車を停めて、シャトルバスやハイヤーに乗り換える必要がある。シャトルバスの料金は片道８〜１０ドル。
同プロジェクトは香港では強い批判の的になっていた。香港からマカオや珠海への交通が便利になることに対する需要はほとんどなく、中国本土からの観光客が香港に押し寄せることも懸念されている。
さらに、中国政府が香港に対する統制を強める目的で、この橋を利用しようとしているという批判もある。
橋はマグニチュード８の地震やスーパー台風、超大型貨物船による衝突にも耐えられる設計で、使われた鉄鋼の量は４０万トンと、米サンフランシスコにあるゴールデンゲートブリッジの４．５倍に上る。
交通量の多い珠江デルタ地域の海上輸送路を避けるため、６．７キロは海底トンネルを通過する。海底トンネルはそれぞれ面積１０万平方メートルの人工島２島を結ぶ。
珠江デルタは絶滅危惧種に指定されたシナウスイロイルカの生息地でもある。一帯の生息地は、香港などによる大規模な埋め立てによって破壊されてきた。
野生生物保護の専門家は、架橋や香港空港の拡張工事によって、シナウスイロイルカが絶滅に追い込まれる恐れもあると危惧していた。
橋の建設が環境に及ぼす影響が指摘されたことを受け、香港政府はイルカなどの海洋生物保護を目的とした海洋公園の創設を表明。しかし専門家からは、橋建設の影響を抑えるためには既に手遅れだと指摘する声も出ている。
橋の建設は安全基準を巡っても一般からの強い批判にさらされた。建設工事で死亡した作業員は７人、負傷者は２７５人に上る。香港当局は死者が相次いだ理由について、人手不足が原因だったと説明しており、裁判所は今年に入り、下請け業者数社に罰金の支払いを命じていた。(CNN)
香港と中国本土の珠海やマカオを結ぶ世界最長の海上大橋「港珠澳大橋」が完成した。この大橋が中共による香港民主化弾圧の橋になるべきではない。香港の民主化を熱烈に支持したい。
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憲法改正議論の行方は、自民党と連立を組む公明党がカギを握っていると言っても過言でない。安倍晋三首相（６４）が掲げる憲法９条への自衛隊明記は公明党の支持母体の創価学会に抵抗感が強く、党執行部は来年の統一地方選や参院選への影響を懸念。与党としての立場には配慮しつつも改憲議論はブレーキをかける「深謀遠慮」ぶりが目立っている。 「
「これまでの議論の経過を踏まえ、幅広い合意形成に（衆参両院の）憲法審査会が努力することに尽きる。自民党が憲法審でどういう対応を取るか、見守りながら進めていくことになる」
公明党の山口那津男代表（６６）は１８日の記者会見で、憲法改正議論の舞台はあくまで国会の憲法審とクギを刺し、国会外で自民党と事前協議することには否定的な考えを示した。
首相の意向と距離、首相は９月の自民党総裁選で「憲法改正にいよいよ挑戦する」と繰り返し、選挙後は「改正案の国会提出に向け、友党の公明党との調整を行いたい」とも指摘。改正案の提出に向け、公明党との事前協議に意欲をみせた。
しかし、山口氏は総裁選の開票翌日となる９月２１日のＢＳフジ番組で「与党の調整を先行し、改憲案を国会に出すことはわれわれは考えていない」と言及し、首相の意向とは距離を置く姿勢を示した。
さらに同月３０日の公明党大会では、「憲法改正の課題は決して高い順位になっていない。党としては、９条の改正が緊急になされるべきだとは必ずしも言えない」とも強調し、現時点での改憲そのものに否定的な立場を鮮明にした。
集団的自衛権の限定的行使を認めた安全保障関連法や、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法など、公明党は支持母体の創価学会に抵抗感が強かった法案にも賛成し、連立政権の維持に腐心してきた。
しかし、首相が意欲を示す９条改正は、公明党にとって「生命線」（党関係者）とされる。山口氏が党大会で、改憲論議に否定的な姿勢をみせたのは、組織の内部から「結局は（改憲に）賛成なんだろ？」と疑念を持たれないようにするため、との見方もある。
公明党が当面の政治日程で最も重視するのは、来年４月の統一地方選と来夏の参院選だ。「平和の党」を掲げることもあり、選挙の実動部隊となる創価学会の婦人部は９条改正に強い拒否感を持っているとされる。昨年の衆院選で公明党が改選前から６議席減の敗北を喫したのも、学会内には「無理をして安保関連法に協力した副作用だ」と指摘する声すらある。
今の段階で、改憲をめぐる党の立場が不明確になれば「二大政治決戦」と位置付ける来年の大型選挙に支障をきたす。ある党関係者は「統一地方選と参院選で憲法改正を争点にしないことが、来年を見据えた政治目標だ」とも話す。
公明党のかたくなな態度を前に、自民党は事前協議を断念し、憲法審に単独で改憲案を「提示」する方針に切り替えた。つまり、１２月１０日に会期末を迎える臨時国会内では、正式な改憲原案の提出ではなく、自民党の改憲４項目の説明にとどめるというものだ。
公明有利の情勢か臨時国会前の前哨戦は公明党に軍配が上がったが、召集後も公明有利の情勢が続きそうだ。
憲法審では、公明党よりも強力に改憲に反対する野党が存在感を増す。先の通常国会では、改憲議論の進展を警戒する立憲民主党や共産党が開会すら反対し、約半年間の会期中に衆参両院とも３回ずつしか、正式な審査会を開くことができなかった。
公明党側の視点に立てば、自身が反対の立場を鮮明にしなくとも、野党が対自民党の最前線に立ってくれるというわけだ。公明党幹部は「連立与党として真っ正面から『改憲反対』と言うわけにもいかない」と話すだけに、野党の姿勢は「渡りに船」といえる。
山口氏は１０月３日、先の党大会で信任された斉藤鉄夫幹事長（６６）ら新執行部を率いて、野党各派へのあいさつ回りを行った。その際、山口氏が改憲に関して繰り返し口にしたのは、「与野党の合意形成」の重要性だった。憲法改正の国会発議は衆参両院で３分の２以上の賛成が必要だ。ある党幹部は「３分の２ぎりぎりで発議を強行採決すれば、国民投票で否決されかねない」と述べ、自民党が強行策に出ることを警戒する。
ただし、山口氏の言葉の裏に込められた意味はそれだけではない。参院の勢力図を考えれば、自民党は公明党の協力なしに発議までこぎつけるのは難しい。自民党が公明党の頭ごなしに手続きを急がないだろうという、強気の分析もあるとみられる。お家事情をバックにした公明党の高等戦術を前に、自民党はどう臨むのだろうか。
（政治部 大橋拓史）「産経新聞」
安倍総理の憲法9条に自衛隊明記は、平和主義を守りながら、国土防衛、災害出動、国際貢献をする自衛隊の立場を明確にすることである。安倍総理は本気である。 |
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【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領が２０日、米露の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄を表明したのは、ロシアによる条約違反の新型ミサイル開発で現実味を増した欧州の同盟諸国に対する脅威の除去にとどまらず、中国が西太平洋での覇権確立を目指して一方的に配備を進める中距離ミサイル戦力に対抗するのが狙いだ。
ロシアによる中距離ミサイルの開発は欧州諸国に対する奇襲攻撃を容易にし、ロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との軍事バランスに重大な影響を与える恐れが強まっている。
一方、中国は西太平洋地域での有事に際し、米軍の進出を遅らせ、作戦領域での行動を妨害する「接近拒否・領域拒否（Ａ２／ＡＤ）」戦略に基づき、米軍の作戦基地や空母を無力化させるため、爆撃機や潜水艦、対艦弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）の戦力拡充を急速に進めている。
特にＡＳＢＭに関し米海軍は、２０１１年から配備された通称「空母キラー」と呼ばれるＤＦ２１Ｄ（射程１５００キロ）の存在を強く警戒。ＤＦ２１Ｄは複数の弾頭がそれぞれ迎撃を回避するなどして命中率を高める機動式多弾頭を装備しており、米空母にとって重大な脅威とみられている。
しかし、ＩＮＦ条約は米国が射程５００〜５５００キロの地上発射型弾道ミサイルや巡航ミサイルを保有するのを禁止している。このため米軍は条約が「足かせ」となって中国のＡ２／ＡＤ戦略に対抗する兵器を配備できない状態が続いていた。
ＩＮＦ条約の破棄は、インド太平洋地域での中国の封じ込めに向けた米軍の軍事的選択肢の拡大につながるのは確実だ。
トランプ政権が２月に発表した「核戦力体制の見直し」では、ロシアにＩＮＦ条約を再び順守させるため、米国も独自の地上発射型中距離ミサイルの研究開発を進めるべきだと提唱したものの、条約破棄にまでは言及していなかった。
それが今回、トランプ氏が破棄の表明に踏み切ったのは、中露の脅威に直接対抗する姿勢を明確に打ち出すことで最終的に中露の軍拡の意思を挫折させ、米露に中国も加えた将来の軍備管理交渉につなげる狙いがあるとみられる。
ただ、米国がミサイルの開発・配備を先行させているロシアと互角の態勢を確立するには一定の時間がかかるとみられ、条約破棄は短期的にはロシアに有利に働くとの見方もある。「産経新聞」
トランプのINF条約破棄は、ロシアの中距離巡航ミサイルの増強、INFに加盟していない中国の中距離弾道ミサイルの脅威に対抗するためだ。日本は、米国の拡大抑止力の充実に期待。 |
