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セメント、生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部＝かんなましぶ）の幹部や組合員が、相次いで逮捕されている。７〜８月に滋賀県警が、商社支店長を脅したとする恐喝未遂容疑で４人を逮捕したのに続き、大阪府警が９〜１０月、運送業者などの業務を妨げたとする威力業務妨害容疑で１９人を逮捕。４カ月間で逮捕者は実に２３人に上る。労働環境向上などを目的とする「労働組合」がこのような事態に陥った背景は何か。捜査や公判からは、関生支部が自らと関係が深い組合に加盟しない「アウト業者」を排除することで、資金を得ていたという構図が浮かび上がる。
要求するも拒否され「ストライキに参加してほしい」「（関生支部と関係が深い）組合に加入してくれ」大阪府警によると、昨年１２月上旬、大阪市港区の大手セメント会社が出荷業務を行うサービスステーション（ＳＳ）で、関生支部の幹部が同社から運送業務を委託された業者に要求を突きつけた。
運送業者が拒否したところ、同１２〜１３日、関生支部の組合員がＳＳに集結して、車の前に立ちふさがり、出荷業務ができない状態に追い込んだ。労働組合はストライキを起こすこともあるが、この運送業者には関生支部の組合員はいなかった。
大阪府警は今年９月、この行為について、威力業務妨害容疑などで関生支部の副執行委員長（５２）ら幹部や組合員計１６人を逮捕（後に９人が処分保留）。１０月９日には、別の業者に対する同容疑で副執行委員長ら５人を再逮捕するとともに、新たに組合員３人を逮捕した。理念掲げるも…
生コン業界にはさまざまな業種がある。生コンを製造する過程では、セメントメーカーが生コンの原材料にあたる「バラセメント」を各地のＳＳで貯蔵。それを生コン製造工場に運び入れて、水や砂を混ぜることで生コンとし、ミキサー車などで工事現場に運び入れている。
関係者によると、各拠点間の輸送を担う運送業者は中小企業が多く、競争による過度な運賃の値下げを避けるなどの目的で、一部の業者が協同組合を結成。仕事を共同受注することもあるという。
一方、関生支部は、昭和５９年に結成された労働組合で、ミキサー車の運転手らが所属。ホームページや機関紙などでは「大企業にはさまれた中小企業の労働者が、劣悪な労働環境に陥ることを防ぐ」などと活動目的を訴えている。
こうした理念を掲げつつ、関生支部をめぐってはこれまでも事件が起きている。平成１９年には、同支部の幹部らが生コンクリート会社に対し、協同組合への加入を迫ったなどとして、強要未遂や威力業務妨害罪で有罪判決を受けている。
「ドン」も逮捕、労働組合である関生支部が摘発される背景には、協同組合との関係性がみえる。大阪府警に先立ち、滋賀県警は７〜８月、商社の支店長を脅したとする恐喝未遂容疑で、関生支部トップの執行委員長、武建一容疑者（７６）らを逮捕した。大津地検はこれまでに、恐喝未遂罪で武容疑者らを起訴している。
武被告は、昭和４０年ごろから関生支部の前身とされる労働組合の役員として活動し、昭和５９年に同支部を立ち上げた人物。「生コン界のドン」とも呼ばれる。
起訴状によると、武被告らは共謀し、準大手ゼネコンが滋賀県東近江市で進めていた倉庫建設工事での生コンクリート調達をめぐり、準大手ゼネコンの関連会社である商社支店長に対し、湖東生コン協同組合（滋賀県東近江市）の加盟業者と契約するよう脅したとされる。
起訴された中には関生支部に加え、湖東生コン協同組合の理事長ら同組合関係者らが含まれている。
「アウト業者」排除の手口大津地裁で１０月に始まった一部の被告の公判で、大津地検は労組の関生支部と、業者の集まりである湖東生コン協同組合との関係に言及した。
冒頭陳述で検察側は、関生支部が、関西各地にある生コン関連業者でつくる協同組合と業務提携し、協同組合に加入していない業者（アウト業者）に対し、組合への加入を要求。こうした活動の見返りに、協同組合の売り上げの一部を報酬として得て資金源としていた−などと指摘した。
湖東生コン協同組合からは平成２４年１０月以降、月約１００万円が関生支部の関係機関の口座に入金されていたとし、「関生支部の組合員が、アウト業者の工事現場に出向き、クレームをつけるなどの嫌がらせをして、アウト業者を排除していた」などと具体的な手口にも言及した。
冒頭の大阪市港区の事件も出荷妨害を受けたとされる業者は、関生支部と関係が深いセメント輸送業者の協同組合に加盟しておらず、加入を要求されていた。
大阪府警は、関係が深い組合のアウト業者を排除して、輸送業務を掌握することで、見返りとして資金を得たり、セメントメーカーなどに輸送業務の値上げなどを要求したりする狙いがあったとみて、実態解明を進めている。
関生支部はホームページで幹部らの逮捕に関し、「正式な組合活動にほかならず、不当逮捕」との抗議声明を出している。「産経新聞」
関西生コン支部の組合員が恐喝未遂容疑、威力業務妨害等で大量に逮捕者がでた。労組は何をしても良いではない。関西生コンは極左や暴力団との噂もある。さらに、立民党 辻元清美議員とはズブズブである。 |
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2018年10月23日
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日本銀行前総裁の白川方明（まさあき）氏が２２日、日本記者クラブで会見し、「過去５年の経験が示すように、日本経済が直面する問題の答えは金融政策にはないことは明らかだ」と述べた。白川氏が２０１３年３月の総裁退任後、会見で金融政策を語るのは初。安倍政権が黒田東彦（はるひこ）・現総裁と５年以上続けるアベノミクスや異次元緩和への直接的な批判はなかったが、金融緩和の副作用を指摘し、人口減と高齢化が低成長の背景にあると主張した。
白川氏は会見で、「物価が上がらないことが低成長の原因ではない」と持論を展開。日本の００〜１０年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は先進国で下位だが、働き手（１５歳以上）１人当たりＧＤＰの成長率ではトップクラスだとして、「根本問題は急速な高齢化と人口減少だ」と訴えた。
白川日銀前総裁は金融政策を批判しているが、日本経済は緩やかなインフレで成長してきた。その軌道に回復させるには金融緩和政策しかない。人口減や人口構成の変化でデフレは起きない。
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