2018年10月26日の記事一覧 - 詳細表示

安倍晋三、李克強両首相は２６日の首脳会談で通貨交換（スワップ）協定再開や第三国でのインフラ共同開発で合意し、経済協力をさらに進めていくことを決めた。少子化で日本の国内市場が縮小する中、日系企業にとって、地理的にも近い中国経済の成長取り込みは喫緊の課題。安全保障面で中国を警戒する日本政府も、経済協力に向けての環境整備は進めざるをえない。　

「競争から協調へ、日中関係を新たな時代へ押し上げたい」。安倍首相は李首相との会談冒頭、こう述べた。日本銀行と中国人民銀行（中央銀行）が円と人民元を融通しあう通貨スワップ協定を再開するのは約５年ぶりだ。協定の上限は失効前の約１０倍となる３兆４千億円まで引き上げられた。期限は平成３３年１０月２５日まで。

今回の協定は、中国に進出している日系企業がシステム障害などで元決済ができなくなった場合、人民銀から日銀を通じて元を提供するという「日系企業の支援を目的としたもの」（財務省幹部）となっている。

一方、インフラ開発での協力は日系企業のビジネスチャンスを広げる狙いがある。これまで日中は、海外でのインフラ開発をめぐり、激しい受注競争と値引き合戦を繰り広げてきた。協力が進めば無駄な獲得競争がなくなり、値引き合戦がもたらす企業収益の悪化も避けられるようになる。

現在の中国の経済成長率は６％台に達し、日本の１％台を大きく上回る。日系企業の成長にとって、中国市場の取り込みは不可欠となっている。

財務省幹部は、すでに日中経済は「一体化している」と指摘する。貿易統計によると、平成２９年度の対中輸出額が１５兆１８７３億円に上り、輸出総額の１９・２％を占め国別で首位だった。外務省によると、中国に進出している日系企業の拠点数は３万２３４９に達し、海外の拠点数の４３％。中国の景気動向が日系企業の業績に直結する状況となっている。

もっとも、中国経済に頼りすぎるリスクは大きい。経済情勢をみると、中国では民間企業や家計の債務が拡大する一方、不動産価格が上昇し、バブルが懸念されている。今後、バブルがはじけ、担保資産の価値が急落して家計や企業の債務返済が厳しくなれば、一気に景気が冷え込む恐れがある。

また、中国側の“企業文化”にも懸念は強く、中国企業と合弁を組む日本企業は、技術を手放すよう強要されるといった問題点が指摘されている。

制度上も「中国からは簡単に撤退できないようになっており、（中国経済が悪化しても）より生産コストの低い東南アジアなどへ拠点を移すことは難しい」（農林中金総合研究所の南武志主席研究員）。政府も企業も、中国側との協力強化には細心の注意が求められそうだ。（山口暢彦）「産経新聞」

日本銀行と中国人民銀行（中央銀行）が円と人民元を融通しあう通貨スワップ協定ではなく、