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。日本政府が中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の終わりを宣言した。４０年近く合計３兆６千億円の公費の投入は日本になにをもたらしたのか。その軌跡を総括すると、戦後の日本の対外政策でも最大級の失敗といえる全体像が浮かびあがる。日本側の意図とその結果との断層があまりに巨大なのだ。（古森義久ワシントン駐在客員特派員）
１９９８年秋に産経新聞初代中国総局長として北京に赴任して、日本の対中政策の最大支柱だったＯＤＡ供与の中国側の実態を知ったときはショックだった。日本側が官民あげて日中友好への祈りをもこめて供した巨額の血税はなんの認知もされていなかったからだ。
１９９８年秋に産経新聞初代中国総局長として北京に赴任して、日本の対中政策の最大支柱だったＯＤＡ供与の中国側の実態を知ったときはショックだったのだ。日本側が官民あげて日中友好への祈りをもこめて供した巨額の血税はなんの認知もされていなかったからだ。
日本からの経済援助は中国側の官営メディアは一切、伝えない。だから一般国民もまったく知らない。北京国際空港ビル、北京地下鉄２号線、南京母子保健センターなど、みな日本からの巨額のＯＤＡで建設されたのに開設式の祝辞や碑文にも日本の名はなかった。
日本から中国への経済援助は実はＯＤＡだけではなかった。旧大蔵省と輸出入銀行から「資源ローン」などという名称で公的資金が中国に供されていた。その総額は９９年までに３兆３千億円と、その時点でＯＤＡ総額を越えていた。だから中国への援助総額は実際には７兆円だったのだ。
出発点となった７９年の大平正芳首相訪中で、大平氏は対中ＯＤＡの目的について「日中友好」を強調した。その後、ＯＤＡ総額が大幅に増えた８８年当時の竹下登首相は「中国人民の心へのアピールが主目的」と明言した。だが人民は日本からのＯＤＡを知らないから心に伝わるはずがない。
中国政府がＯＤＡのために対日友好を増した証拠は皆無である。逆にＯＤＡがさらに巨額になった９０年代をみても、「抗日」の名の下に日本への敵意を自国民にあおる共産党政権の宣伝や教育は激しかった。
日本側からみての対中ＯＤＡの成否は政府の「ＯＤＡ大綱」に照らし合わせれば明白となる。大綱は日本のＯＤＡが「軍事用途への回避」とくに相手国の「軍事支出、大量破壊兵器、ミサイルの動向に注意」、そして「民主化の促進」「人権や自由の保障」に合致することを規定していた。だが対中ＯＤＡはこのすべてに違反した。
軍事面では単に日本からの資金が中国政府に軍拡の余裕を与えただけでなく、日本の援助でできた空港や鉄道、高速道路の軍事的価値の高さを中国軍幹部は堂々と論文で発表していた。チベットへの光ファイバー建設は軍隊が直接に利用していた。同じく日本のＯＤＡで完備した福建省の鉄道網は台湾への攻撃態勢をとる部隊の頻繁な移動に使われた。台湾の李登輝総統から直接に「日本の対中援助では福建省の鉄道建設だけは止めてほしかった」と訴えられたことは忘れ難い。
日本のＯＤＡが中国の民主化や人権尊重に配慮しなかったことも明白だった。ＯＤＡ大綱では民主主義や人権を弾圧する国には援助を与えないはずだったのだ。中国の非民主的体質はいまのウイグル人弾圧をみるだけでも実証される。
だから対中ＯＤＡとは日本政府が自ら決めた対外援助政策を無視しての超法規のような措置だった。日本政府は中国を特別に優遇した。中国の国家開発５カ年計画に合わせ、５年一括、中国側が求めるプロジェクトへの巨大な金額を与えてきた。中国には自国を強く豊かにするための有益な資金だった。
その中国がいまや国際規範に背を向けて覇権を広げ、日本の領土をも脅かす異形の強大国家となったのだ。日本の対中ＯＤＡはそんな覇権志向強国の出現に寄与したのである。「産経新聞」
日本のＯＤＡが中国の民主化や人権尊重に配慮しなかったことも明白だった。ＯＤＡ大綱では民主主義や人権を弾圧する国には援助を与えないはずだったのだ。日本政府は中国の僕で朝貢外交だったのである。
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2018年10月26日
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【北京＝原川貴郎】中国を公式訪問中の安倍晋三首相は２６日午前、北京市の人民大会堂で李克強首相と会談した。李氏との会談は５月の東京以来で、金融危機時に互いの通貨を融通し合う通貨スワップ（交換）協定の再開や両国周辺海域での救難の際の協力を定める海上捜索・救助（ＳＡＲ）協定の締結にも合意する。両氏はこれらの成果文書の署名式に立ち会う。
安倍首相は同日午後、北京大学で学生と交流した後、同市内で習近平国家主席との首脳会談に臨む。日中通貨スワップは、平成２５年の失効後、５年ぶりの再開となる。上限額は旧協定の１０倍の約３兆円規模とする。
ＳＡＲ協定は２３年１２月、日中間で原則合意に達していたが、その後、旧民主党政権による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化で両国関係が冷え込んだ影響で、締結には至っていなかった。
会談では、安倍首相が２５日夜の日中平和友好条約締結記念レセプションで、中国向け政府開発援助（対中ＯＤＡ）の終了を表明したことを受け、今後の日中経済協力のあり方について意見交換。安倍首相は東京電力福島第１原発事故以来続いている日本産食品輸入規制の緩和を働き掛けたほか、北朝鮮情勢などについても協議したとみられる。
両首脳は会談後、日中の企業関係者１０００人以上が集まる「日中第三国市場協力フォーラム」に出席する。安倍首相は午後の習氏との首脳会談で、北朝鮮の非核化に向けた日中間の連携などについて協議する考えだ。
安倍首相は李氏との会談に先立ち、中国共産党序列３位の栗戦書（りつ・せんしょ）全国人民代表大会常務委員長とも会談した。「産経新聞」
日中通貨交換（スワップ）協定は日本にとっては、デメリットしかないのだが、アジア通貨危機の回避、日中友好、現地日系企業救済の為（脱出資金）であるとするならば少ならからずメリットもあるといわれている。でも、僕は反対だ。
さらに、安倍総理は中国政府のウィグル人への人権問題を首脳会談で話題にすべきである。日本の政治指導者として自由民主主義国家としての矜持を語るべきではないのか。日本の国益も主張すべきである。尖閣諸島への中国の領海侵犯は強く抗議すべきである。安倍総理の真価が問われる日中首脳会談である。
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NYタイムズも対中攻勢！？中国、逆切れで開き直り...「ウイグルの強制キャンプは必要だ」｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」 日本のメディアは、中国政府のウィグル人へのジェノサイドを一切報じない。100万人のウィグル人は強制収容所にいる。人権問題である。
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宮家邦彦の 最新ニュース速報 2018年10月26日 日中友好は大切だが譲歩はできない。安田純平氏は、英雄でなくてジャーナリスト。INＦ全廃条約は時代遅れになった。日本は非核三原則を見直すべきである。
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【DHC】10/26(金)上念司×大高未貴×居島一平【虎ノ門ニュース】
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