|
（ＣＮＮ） そのとき、なんとも決まりの悪い瞬間が世界中のメディアに発信された。
中国の習近平（シーチンピン）国家主席と日本の安倍晋三首相が、両国の指導者として２０１４年に初めて会談。握手はしたが目はうつむき加減で、表情は厳しかった。
両者ともまるで、北京でのこの会談を楽しんでいると受け取られるのだけは何としても避けようと、固く心に決めているかのようだった。
それから４年が経過し、安倍首相は２５日、中国を初めて公式訪問する。あのときよりはるかに暖かい歓迎を受ける予定だ。
その大きな要因は米国のドナルド・トランプ大統領にある。
トランプ政権の貿易や軍事同盟に関する型破りな外交方針の結果、日本政府は米国からの支援に不安を抱くようになっている。第２次世界大戦終結以来、米国からの支援は日本にとって国際関係を築く上での礎であり続けた。
トランプ大統領は東アジアの同盟国に対して、自国の防衛予算増加を何度も要求し、同地域での米軍のプレゼンスに終止符を打つ意向を示してきた。一方で日本には、米国製の武器をさらに多く購入するよう促した。
東シナ海の向こう側にいる中国は、トランプ政権からの圧力が日増しに高まるなか、この地域での外交的、経済的な味方を切実に必要としている。
上智大学で政治学を専門とする中野晃一教授は、日中両国が米国のターゲットになっていると指摘。習主席は安倍首相に「我々はこの点で一緒だ」と呼び掛けたいとの見方を示す。
トランプのカード日中それぞれの政府と米政権の関係は、一方は境界線を争う敵対国、もう一方は緊密な同盟国と歴史的に非常に異なるものだった。だが、トランプ政権では日中が似たような要求にさらされていると思われる。
米国と中国との摩擦は周知のものとなり、世界経済や外交関係に影響が広がっている。
米当局は中国が知的財産を盗んだと非難し中国製品に対する関税を引き上げ、数十億ドル規模の中国製品が締め出された。
この数カ月では、摩擦は経済問題を越えて軍事や政治の分野に及び、トランプ氏は中国が米国の選挙に干渉しているとの主張も展開している。
日本にとっては、米国との衝突はより複雑で予測不可能なものとなっている。米国は７０年以上にわたり日本政府の緊密な軍事的、外交的な同盟国だったからだ。
安倍首相は２０１６年の米大統領選挙後初めてトランプ氏と会談した一国の指導者だった。
その後も会談を重ね、トランプ氏との関係を築こうと努力してきたが、日本政府はほとんど成果がない状態で置いてきぼりにされている。
中野教授は、首脳間の親密な関係などが日本への特別な待遇には結び付かず、むしろ貿易問題では非常に乱暴で敵対的な態度を示される状況になっていると指摘する。
外交面では、北朝鮮との高官級の交渉で、北朝鮮や韓国、米国の間でかやの外に置かれていた。日本側はそれを重く受け止めている。
オーストラリアなどの同盟国と異なり、日本は鉄鋼やアルミニウムの輸入品にかかる関税からの免除の措置を受けられなかった。むしろ、トランプ氏は日本との貿易について厳しい言葉を浴びせたのだ。
今年４月には、トランプ氏がツイッターで、日本は「何年にもわたり貿易で我々に打撃を与えている」と発言。日本の対米貿易黒字は７００億ドルに近い数値となっている。
オーストラリアのシンクタンク、ローイー・インスティチュートの上級フェロー、リチャード・マクグレガー氏は「トランプ氏の貿易に関する政治意識は１９８０年代からそのまま出てきたようなものだ」「トランプ氏は日本や韓国が公正にプレーしていないと信じていて、その見方に固執している」と語る。
長年のライバル関係米国の敵対的な姿勢により日中が接近するとしても、両国の共有する長く複雑な歴史は、永続的な友好関係の樹立を難しいものにしている。
両国の関係は第２次世界大戦以降、不安定な状態のままだ。背景には戦時中の日本の中国占領に対する中国側からの強い反発がある。
関係性の「正常化」に向けた進展は１２年、両国が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る民衆の抗議や報復への威嚇が高まる中で挫折した。１４年の日中首脳会談での冷え込んだ空気はその最たるものだった。
同時に、戦時中の日本の中国占領に関する文化的な戦争が再燃。中国政府は戦時の残虐行為を政治問題化する一方、日本政府の国家主義者は国家の威信を取り戻すべきだと主張した。
ありそうもなかった両国関係の改善は、昨年９月、安倍首相が過去１５年間で初めて中国大使館での国慶節の祝賀イベントに出席したときから始まった。
その後安倍首相と習主席は国際会議で会合を重ね、互いに関係改善への努力をたたえてきた。今年５月には中国の李克強（リーコーチアン）首相が天皇陛下に面会した。
専門家からは、トランプ氏が貿易と安全保障の問題で圧力をかける中、日中両国は米国からの「嵐」を避けようと地域内の関係円滑化を望んでいるとの見方が出ている。
前述のマクグレガー氏は「中国は友人を求めていて、日本を厚遇し両国間の厳しい戦略的な違いは大目に見ようとの姿勢につながる。同じことは、いくつかの点で日本にも当てはまる」と語る。
「補完性が高い」日本国際問題研究所の客員フェロー、スティーブン・ナギー氏は、中国がトランプ政権の貿易対応を押し返すために日本の支援をほしがる一方、日本は現在の自由貿易秩序を死守したいと考えていると指摘する。
「関係性の悪化が続けば、米国市場と、（それとは別個の、閉ざされた）中国市場が存在することになる。それは日本企業のビジネスにとってコストの増加となる。彼らはこれを望んでいない」
今、両国は、少なくとも外見では、自由貿易を推進しようと躍起だ。安倍首相の訪中直前に香港の英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストに掲載された程永華・駐日中国大使のインタビューで、同氏は両国の経済は「補完性が高い」と主張する。
「我々は世界の貿易や供給網へのダメージを傍観したり、無関心でいるべきではない」「自由貿易への毅然（きぜん）とした支持と保護主義への反対を唱えるために我々は団結すべきだ」
だが、両国間の関係改善は日中に横たわる諸課題が解決されたことを意味するわけではない。関係改善も続くかどうかはわからない。
先週、中国外務省は安倍首相が第２次世界大戦の戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社に真榊を奉納した件で、安倍首相を強く非難した。
陸慷報道官は「日本が侵略の歴史に正面から向き合い、反省するように求める」と述べた。
米国の歴代大統領の方針は行ったり来たりする中、日中間の歴史と領土に関する根深い認識の違いは、まだ解決されていない。
中野教授は、トランプ氏という一時的な要因よりも、両国間の根底にある基礎的な問題がより大きな影響を及ぼすだろうとの見方を示す。(CNN)
安倍総理は、トランプ外交を支持しているし、中国の大軍拡と領土的野心を突き放すには日米同盟の強化が大切である。安倍・トランプ関係は良好である。安倍総理は習近平を信用していない。日中接近は米中貿易戦争で困った中国の日本接近である。
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2018年10月26日
コメント（0）
|
「日中外交というのはある意味、日本外交の（あり方の）一つの象徴でもあったのだろう」
安倍晋三首相はかつて、こう語っていた。昭和４７年の日中国交正常化以来、日本外交は「日中友好至上主義」に自縄自縛（じじょうじばく）となり、友好に反することは全否定する空気に支配されてきた。首相は、国益を確保する「手段」であるはずの友好が、いつの間にか「目的」となった倒錯を指摘し、さらに付け加えた。
「友好に反することは何かを誰が決めるかというと、中国側が専ら決める」首相がこれまでの対中外交で実行してきたことは、こんな旧弊を打ち切ることではなかったか。
振り返れば平成２４年１２月に第２次安倍政権が発足した当時、日本と中国の関係は最悪となっていた。野田佳彦内閣による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化がきっかけで、完全に膠着（こうちゃく）状態に陥っていた。
中国は日本を軽視する一方で、旧日本軍をナチス・ドイツに重ね、首相を危険な軍国主義者だと喧伝（けんでん）する宣伝工作を続けていた。
首相との首脳会談も拒否し、会談に応じる条件として首相の靖国神社不参拝の確約や、尖閣諸島の領有権問題の存在確認など無理筋な要求を突きつけていたのだ。
挑発乗らず冷静対応、それが２６年１１月には、首相と習近平国家主席による日中首脳会談が実現する。この時の習氏は仏頂面で笑顔はなかったが、今年９月の会談では満面の笑みを浮かべる豹変（ひょうへん）ぶりである。
この間、日本は中国の要求には一切応じず、友好を請うような言動も取らなかった。何ら譲歩しなかったにもかかわらず、である。
理由はいくつも挙げられる。首相自身が展開した自由や民主主義、法の支配を訴える「価値観外交」が少しずつ中国を追い詰め、包囲網を築いていったことや、中国の軍事的膨張主義が国際社会で広く認知されたことも一因だろう。
新疆（しんきょう）ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧が欧米から非難を浴びたことや、米国との貿易戦争で打つ手がない中国が、活路を日本に求め始めたという事情も、もちろん大きい。中国共産党にとって死活問題である経済成長には、日本の協力が必要との判断もあろう。
ただ、何より重要なことは安倍政権が中国の揺さぶりに動じず妥協せず、挑発にも冷静に対応したことではないか。習政権は日本と対決路線を取っても得るものはなく、損をするだけだと思い知ったのである。
最近では逆に、安倍政権側も中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力など、中国との接近に前のめりになっているのではないかとの見方も出ている。だが、首相は周囲にこんな本音を漏らしている。
「別にこちらが前のめりということではない。一帯一路の件は、リップサービスをしているだけだ。中国にカネをやるわけでも出すわけでもない」
パンダ頼みたくない、首相が日中首脳会談で、新たなジャイアントパンダの貸与を求めるとの観測についても突き放す。
「パンダの件は地方自治体の要請で外務省が勝手に進めていることで、私は知らなかった。そんなこと頼みたくもない」
首相は今回の訪中に合わせて対中政府開発援助（ＯＤＡ）の終了を決めるなど、姿勢は全くぶれていない。むしろ懸念されるのは政界、経済界の今後だろう。中国の友好ムード演出に浮かれてこちらからもすり寄るようだと、利用されるだけされてはしごを外される。歴史の教訓である。（論説委員兼政治部編集委員）
自由なインド太平洋の構築こそ安倍総理の歴史的使命だ。日中友好は大切だが、経済的な中国支援は慎重にすべきである。米中貿易戦争では日本は米国を支持すべきである。中国に譲歩する理由はない。
|
|
米中貿易戦争を受けて株安連鎖が頻発する。最優先すべきは日米結束だが、安倍晋三首相は訪中して中国との大規模な通貨スワップ協定締結に応じる見通しだ。これは窮地に立つ習近平国家主席を側面支援することになりかねない。
日本との通貨スワップ協定は習政権にとってまさに干天の慈雨である。今回のスワップ規模は、沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中関係悪化を受けて２０１３年に失効した旧協定の１０倍、３兆円規模に上る。
中央銀行同士が通貨を交換し合う通貨スワップ協定の実相は、金融市場が脆弱（ぜいじゃく）な国が緊急時に自国通貨を買い支えるための外貨確保手段である。中国が誇る世界最大、３．１兆ドル（約３４８兆円）の外貨準備は対外負債を差し引くと実質マイナスで、張り子の虎同然だ。そこに米国が貿易制裁で追い打ちをかけるので中国市場不安は募る。
財務省や日銀は、対中進出の銀行や企業が緊急時に人民元を調達でき、利益になると説明するが、「日中友好」演出のための印象操作だ。１９９０年代後半のアジア通貨危機がそうだったように、不足するのは現地通貨ではなく外貨であり、困るのは現地の当局と金融機関、企業であって外資ではない。
日本の対中金融協力は米国の対中貿易制裁の効果を薄める。トランプ米大統領には中国の対米黒字を年間で２千億ドル減らし、黒字が年間１千億ドルに満たない中国の国際収支を赤字に転落させる狙いがある。流入するドルを担保に元を発行する中国の金融システムを直撃するのだが、日本はドルとただちに交換できる円を対中供給する。
トランプ政権は中国人民解放軍を金融制裁し、ドルを使ったハイテク、ＩＴ（情報技術）窃取の阻止に躍起だ。巨大経済圏構想「一帯一路」については「債務押し付け外交」であり、軍事拠点の拡大策だと非難し、アジア各国などに同調を促している。
対照的に、日本の官民はハイテク分野での対中協力に踏み込む。経団連はインフラ設備と金融の両面で、一帯一路沿線国向けに日中共同プロジェクトを立ち上げるという。対中警戒心を強めているタイなどアジア各国も、中国ではなく日本がカネと技術を出すといえば、プロジェクト受け入れに傾くだろう。不確かなビジネス権益に目がくらんだ揚げ句、習氏の野心に全面協力するというのが、かつては国家意識の高さを誇った経団連の使命なのか。
中国市場の拡大に貢献すれば日本の企業や経済全体のプラスになる、という「日中友好」時代はとっくに終わった。今は、中国のマネーパワーが軍事と結びついて日本、アジア、さらに米国の脅威となっている。トランプ政権が前政権までの対中融和策を捨て、膨張する中国の封じ込めに転じたのは当然で、経済、安全保障を含め日本やアジアの利益にもかなうはずだ。だが、通貨スワップなど、予想される一連の日中合意はそれに逆行するばかりではない。日米首脳間の信頼関係にも響きかねないのだ。「田村秀男産経新聞特別記者」
現状は、中国のマネーパワーが軍事と結びついて日本、アジア、さらに米国の脅威となっている。今こそ、日米で膨張する中国を封じ込めるべきだ。日中通貨スワップ、一帯一路構想も支援すべきではない。日米で連携して中国あらゆる覇権を許すべきではない。
|
|
【Front Japan 桜】高橋洋一〜「株安・日米・日中・米中・消費税ストップ」を語る / 国会を召集される天皇陛下のお出迎えお見送り[桜H3...
|
|
安倍首相が所信表明演説 臨時国会召集
|
