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秋深夜 なぜか眠れぬ 悩みあり 篤人
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2018年10月27日
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２６日の日中首脳会談では、両国間の今後の経済協力の方向性が固まった。主な柱は、第三国協力▽イノベーション（技術革新）▽金融▽高齢化――の４分野だ。いずれも両国が補い合う関係にあり、安倍晋三首相が提唱する「競争から協調へ」という流れを象徴するものとなる。
両国がそろって最大の成果に位置づけるのが、首脳会談と同時に開催された、双方の企業による第三国でのビジネス協力を推進する会議だ。金融やインフラ、エネルギーなどで日中の政府機関や企業により５２本の協力覚書が締結された。
中国はシルクロード経済圏構想「一帯一路」を推し進め、外国でのインフラ整備を自国企業のビジネスに結びつけている。プロジェクト管理などで実績を持つ日本側が、中国側と共同で事業を手がければ、日本企業のビジネス機会を増やすことが狙える。会議では、日本側が求める事業の開放性などの条件に、中国側も同調する考えを示した。
こうした「第三国協力」に象徴されるのが、日中の経済関係の相対的な変化だ。中国経済が急成長するきっかけになった１９７８年の改革開放から４０年。日本は中国に教える側から、中国と競争する立場になった。ただ、人口が減る日本は成長が難しくなり、中国も高い成長を維持できなくなるなか、競争よりも相互のよい点を補完し合う関係にこそ、よりメリットがあるという発想だ。
最先端分野でも協力する。今回、設立が決まった「イノベーション協力対話」は人工知能（ＡＩ）などの先端技術や、知的財産分野での協力を話し合う。ＡＩについて、日本は高い技術を持つ一方、中国ではビジネスの現場での応用が進んでいる。日本の政財界は、中国側との対話を通じて、ビジネスを進める上で必要な知的財産保護なども促し、積極的な事業協力につなげる狙いだ。
金融分野でも不備な点を補完する。日中の中央銀行は２０１３年に失効した円と人民元との通貨スワップ（交換）協定を結んだ。相手国の通貨が不足した金融機関に対し、中央銀行を通じて通貨を供給。限度額は中国側が２千億元、日本側が３・４兆円で、日本が過去に結んだスワップ協定で最大規模だ。象徴的な意味合いも強いが、通貨不足時の備えになり、邦銀の中国進出や貸し出しの積極化を下支えできると見込む。
また、中国が金融分野の対外開放を徐々に進めるなかで、日中の証券市場が協力し、「日中証券市場フォーラム」を開くことも決まった。中国銀行東京支店が人民元決済を担う「クリアリング（決済）銀行」の役割を担うことになり、日本から中国への元建て投資が進むことが期待される。
一方、中国が確実に日本の後を追うとみられているのが高齢化だ。首脳会談では医療・介護分野での協力を進めることで一致した。中国は１７年末現在、６０歳以上が２億４千万人と、人口の１８％を占め、今後急速に増えていく見込みで、高齢化で先行する日本の医療・介護サービスへの関心が高まっている。（福田直之＝北京、斎藤徳彦）「朝日新聞」
安倍総理の協調へという言葉は空しかった。米中が覇権争いをしている、それが現実である。中国の大軍拡で共産党一党独裁が 日本の安全保障には大きな脅威になる。中国は民主主義社会に敵対する。中国に自由な開かれた市場など存在しない。
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四国電力は２７日未明、伊方原発３号機（愛媛県伊方町、出力８９万キロワット）を再稼働させ、原子炉内で核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に向け作業を進めた。順調に進めば２７日夜、臨界に達する。３０日に発電と送電を始め、１１月２８日に営業運転に移る見通し。稼働中の原発は関西電力高浜４号機、九州電力川内１、２号機など全国で計８基となった。
２７日午前０時半、燃料の核分裂を抑えていた制御棒を引き抜き、原子炉を起動させた。臨界に達した後は、蒸気発生器でつくった蒸気でタービンを回して発送電を開始する。出力を徐々に上げて調整運転を続け、原子力規制委員会の最終検査を経て営業運転に移る。プルサーマル発電を行うため、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を原子炉に一部装填している。「産経新聞」
中東という原油生産地域の地政学的リスク、再生エネルギーの固定買い取り制度の負担等を考えたら安全な原発を再稼働をすることは産業界、家庭にも朗報である。
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米国と中国が覇権を争う「新冷戦」の局面を迎え、国際社会は大きな地殻変動を起こしている。これに日本はどう向き合うか。安倍晋三首相の中国公式訪問で問われたのは、この一点に尽きる。
だが、習近平国家主席や李克強首相との会談の成果とする関係改善は、日本が目指すべき対中外交とは程遠い。むしろ誤ったメッセージを国際社会に与えたのだ。
日米同盟を基軸とし、民主主義や市場経済などの価値観を欧米と共有する日本が、軍事や経済などで強国路線を突き進む中国に手を貸す選択肢はあり得ない。ここがうやむやなまま、友好ばかりが演出されたことを懸念する。
≪「一帯一路」支えるのか≫安倍政権はいま一度、中国の覇権を阻むという原点を思い起こすべきだ。中国に強権政治を根本的に改めるよう厳しく迫る。それが関係改善の大前提である。安倍首相は、習主席との間で「競争から協調へ」など新たな原則を確認した。いかにも前のめりである。
中国は不公正貿易や知的財産侵害を改めない。南シナ海の覇権を狙う海洋進出やウイグル人弾圧を含む人権侵害も相変わらずだ。これでどうして新たな段階に入れるのか。米国はもちろん、アジアや欧州でも中国への視線は厳しさを増している。日本の対中外交はこの潮流に逆行しよう。
日本は、天安門事件で国際的に孤立した中国にいち早く手を差し伸べ、天皇陛下の訪中や経済協力の再開に踏み切った。だが、日中が強い絆で結ばれるという期待は裏切られた。その教訓を生かせず二の舞いを演じるのか。
日中は、経済や安全保障を含む幅広い分野で協力を強化する。象徴的なのが、両国以外の第三国でのインフラ開発協力だろう。
両政府の呼びかけに応じ、日中の企業は事業を共同展開するため５０件を超える覚書を締結した。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を念頭に置いた協力である。
一帯一路は経済、軍事面で自らの勢力圏を広げるための国家戦略だ。相手国を借金で縛る手法は「新植民地主義」と評される。
安倍首相は開放性や透明性などが協力の前提と指摘したが、日本の技術や資金が中国の膨張主義を支える構図に変わりはない。何よりも中国が、一帯一路への各国の批判をかわす根拠として日本の協力を利用することを危惧する。
金融危機時に双方が通貨を融通し合う通貨交換協定の再開でも合意した。米中貿易戦争で中国経済の不安が高まる中、市場の安全網を敷く狙いだろう。だが、中国が優先すべきは国家の恣意（しい）的な市場介入を改めることだ。そこが不十分なまま、大々的に金融協力を行うのには違和感を覚える。
≪中国の脅威は減じない≫安倍首相は対中ＯＤＡ（政府開発援助）について「歴史的使命を終えた」と述べて終了する方針を示した。これ自体は当然としても、新たな経済協力へと一足飛びに進む理由にはなるまい。
日本は欧米とともに対中包囲網を強めようとしてきたはずだ。これとの整合性はあるのか。
安全保障分野の「関係改善」にも疑念がある。日本にとって最大の脅威が中国なのは明らかだ。
両首相は「日中は互いに脅威とならない」と確認した。海空連絡メカニズムでホットラインの設置協議も決まった。
尖閣諸島をめぐり、安倍首相が李首相に「東シナ海の安定なくして真の関係改善はない」と伝えたのは当然だ。だが、これだけで脅威を構成する中国の「意図」と「能力」が減ずるだろうか。
中国は尖閣を奪う意志を取り下げていない。周辺領海への中国公船の侵入などを首脳会談の主題にすべきだった。中国の軍拡や日本に向けられた弾道・巡航ミサイルの問題は論じたのか。南シナ海の人工島の軍事拠点化の問題もある。刃（やいば）を突きつけられた中での友好などあり得ない。
安倍首相はウイグル問題を念頭に「国際社会が人権状況を注視している」と伝えたが、協力が強調された中で懸念は伝わったのか。北朝鮮の非核化や拉致問題を含め真剣な協力相手たり得るのか。
これらを棚上げにして日中の首脳が笑顔で握手しても、真の友好は築けまい。中国は国際情勢次第で対日姿勢を変えてきた。ムードに流された関係改善は、砂上の楼閣に等しい。「産経新聞」
安倍首相は、米中冷戦で中国の覇権を批判すべきだった。中国は不公正貿易や知的財産侵、南シナ海の覇権を狙う海洋進出や尖閣諸島の領土的野心、ウイグル人弾圧を含む人権侵害も質すべきだった。安倍外交は、外務官僚のチャイナスクールのセレモニーでは同盟国や友好国の信頼も失う。
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【北京＝原川貴郎】中国を公式訪問中の安倍晋三首相は２６日、習近平国家主席と北京市の釣魚台国賓館で会談し、新たな日中関係構築に向け「競争から協調へ」「脅威ではなくパートナー」「自由で公正な貿易体制の発展」との新たな３原則を確認した。安倍首相は中国でスパイ活動に関与したなどとして邦人が拘束されている問題を提起。李克強首相との会談ではウイグル族への弾圧などを念頭に「中国国内の人権状況について日本を含む国際社会が注視している」と述べた。 |
