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「安倍首相のことをプラグマティストと呼ぶ者が多い。しかし、プラグマティズム(実践主義)にはC・Ｓ・バースに始まりＷ・ジェームズを経てJ・デューイに至る(そして三者三様に方向と主張を異にする)哲学的な基礎がある。
つまり「生の実践のなかで認識が成長する」とみなす真っ当な姿勢がプラグマティズムにはある。したがって哲学的には、安倍首相に対してプラグマティストではなく、プラクティカリスト(実際主義者)という形容がふさわしい。ここで実際主義というのは「目前の具体的な問題をどう解決するか」を主題とする態度のことである。だからその別名はオポチュニスト(状況適応主義)あるいはオケージョナリスト(機会に反応するのを旨とするやり方)ということになろうか。
首相に限らず現代人は、指導層であれ追随層であれ、おおむね実際主義を旨として、経済的利得や政治的権力や文化的栄誉にありつくべく、我欲丸出しで生きそして虚無のうちに死んでいるといってよいだろう。」保守思想家 西部邁
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2018年10月28日
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つい最近、外交評論家 宮家邦彦氏の「語らざる中国の結末 PHP新書」を読んだ。そこに、「保守の進化が」が日本の命運を分けると書いてあった。(抜粋)国家統治システムの普遍性、合理性、永続性こそが東アジア・西太平洋における日本という国家の真の価値である。
しかし、日本がこうした役割を果たすためにはいくつかの条件がある。なかでも重要なことは、日本自身がこのような普遍的価値の発展・進化に貢献し、東アジア・西太平洋の模範となる必要があることだ。これがないかぎり、日本が同地域で指導的役割を果たすことは難しいだろう。
このような知的貢献は左派の人びとからは生まれない。なぜならば、普遍的価値と日本の伝統主義との折り合いをつけることができるのは、日本の「保守」以外に考えられないからだ。今後十年〜二十年間に日本がパワーシフトを生き延びるかどうかは、日本自身の「保守主義の進化」にかかっている。
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［北京 ２６日 ロイター］ - 中国を公式訪問中の安倍晋三首相は２６日、習近平国家主席と会談した。安倍首相は会談後、日本と中国は近隣国そしてパートナーであり、互いの脅威となることはないと述べた。
国営メディアによると習国家主席は、両国の関係が「正しい軌道」に戻ったと指摘、前向きなモメンタムの持続を図る意向を示した。国際会議を除く日本の首相の公式訪問は２０１１年以来。 中国と米国の貿易摩擦が高まる中、日中は今回３００億ドル規模の通貨スワップ協定を含むさまざまな合意書に署名。安倍首相と李克強首相は朝鮮半島の非核化で協力することでも合意した。
李首相は、日中企業間で１８０億ドル規模の契約を５００件結んだと表明。両国間の協力関係における「明るい兆し」を映し出すと評価した。安倍首相も、日中関係が「歴史的の転換点」にあると述べた。 第２次安倍内閣は尖閣諸島問題で日中関係が悪化していた２０１２年に発足したが、領有権問題は今でも二国間の摩擦の主要な要因だ。 トヨタ自動車＜7203.T＞など日本の自動車大手は、欧米メーカーとの競争に向け日中関係の正常化を望んでいる。中国もまた、習氏が掲げる現代版シルクロード構想で日本からの支持を期待している。 李首相は「中国は日本とともに、関係正常化に向けて尽力する意向だ。安定した持続可能で健全な二国間関係を築きたい」と強調。両国に限らず域内、そして世界の利益となるような、長期的に健全で安定した関係を守ることで合意したとも述べた。「Reuters」 安倍総理は、米中新冷戦化で、中国との関係改善を優先した。このことは米国との同盟に反する。日米同盟の空洞化、日本の孤立化、日本が中国の属国化の懸念になる。
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安倍晋三首相は平成２４年１２月の首相再登板以降の約６年間で延べ１４９カ国・地域を訪れたが、中国に２国間の枠組みで赴くのは今回が初めてだ。当初は首脳会談も拒否していた中国が、米国による圧力が通商から人権、安全保障面へと広がる中で手のひらを返すように日本への接近を図ってきたタイミングでの訪問となった。なぜ首相は中国のアプローチに応じたのか。そこには明確な狙いがある。（北京 原川貴郎）
「日中両国の関係は今まさに新たな段階へと移りつつある。李克強首相とともに関係を大きく前進させていきたい」安倍首相は２６日午前、北京市の人民大会堂での会談後、共同発表で李氏との連携を強調した。
李氏も５月の訪日と今回の安倍首相訪中に触れ「両国の政府首脳が半年のうちに相互訪問を実現させたことは、両国人民の中日関係の改善、平和友好の実現、共同発展への期待を示す」と語った。
２人は２５日の非公式晩餐会、２６日の昼食会も含め長時間をともにした。安倍首相は伝統的に対日関係を重視する中国共産主義青年団出身の李氏との親密さを強調。米中貿易戦争の影響が中国経済に広がる中、国内では習近平国家主席への批判もあり、中国指導部内で李氏の影響力は相対的に高まっている。安倍首相には習氏の配下にある中国軍の行動を牽制する狙いもあったのだろう。
安倍首相が中国との関係強化を図るのは北朝鮮という要因も大きい。拉致問題解決の上で北に発言力を持つ中国との連携を確認する重要性は論をまたない。「中国と対峙する米国に日本が戦略的に中国と近づいているとみられてはいけない。あくまで関係改善だが、日本は米国の従属ではない」
外務省幹部はこう語る。首相は通貨スワップなどの協力を進めて日本の経済力と重要性を中国側に認識させ、それを日中関係の正常化だと米国に理解させる難しい綱渡りを選択した。
「韓国を助けるための対韓スワップとは性質が違う。中国で活動する日本の企業保護のためだ」政府高官はこう説明する。ただ、中国元暴落などの場合の日本のリスクは大きい。習政権を利するだけに終わる可能性もある。
一方、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力姿勢について安倍首相は、周囲にこう話している。「実際に中国に何かサービスをしているわけではない。こっちの利益になることは一緒にやってもいいというだけだ」
とはいえ、今回の訪中を通じ政財界が中国傾斜を強めるのは危うい。中国は安倍首相が訪れた２５日も、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の接続水域に海警局の公船を航行させた。中国の微笑外交に惑わされ、警戒を解くことがあってはならない。「産経新聞」
安倍総理の対中外交に危うさを感じる。北朝鮮へ拉致問題で中国の影響はない、日中スワップ協定は日本企業が中国から撤退して対中投資の見直しをすることを失する。一帯一路への協力は中国の新帝国主義を支えることになる。 |
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望月イソ子さんのこと、関係者の方に聞いてきた...ｗｗ｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」
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