|
【ソウル＝名村隆寛】韓国人の元徴用工が新日鉄住金を相手取った訴訟で、韓国最高裁は原告勝訴とし、１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」である請求権問題を蒸し返した。同協定に基づけば、個人が訴えを起こそうが、請求権は法的には救済されないもので、前代未聞の判断だ。
労働動員者（徴用工）への補償問題は、日韓国交正常化交渉での主要議題だった。日本側は根拠のある請求権を持つ個人への直接支払いを提案。しかし、韓国側が個人を含むすべての請求権に関わる資金を韓国政府に一括し支払うことを要求。日本側がこれを受け入れ、請求権協定に従い最終的に、無償の３億ドルは韓国政府に支払われた。
韓国政府も当時、「我々が日本国に要求する請求権に国際法を適用してみれば、領土の分離分割に伴う財政上及び民事上の請求権解決の問題なのだ」（１９６５年の韓日会談白書）と明言している。民事上の請求は請求権協定で解決したことを韓国側も認めたわけで、韓国は日本政府による個人への補償を拒み、韓国政府が義務を負うことを選んだ。
それから４０年の２００５年。盧武鉉（ノムヒョン）大統領（当時）は日韓国交正常化に至る外交文書を公開し、当時の確約を再確認しつつも、日本の「謝罪と賠償」の必要性を訴えた。１２年５月、上告審で最高裁は戦時の徴用だけでなく「植民地支配（日本の統治）」の不法性にまで解釈を拡大し「損害賠償請求権が請求権協定で解決されたとみるのは難しい」とし、高裁に差し戻したのである。
ただ、韓国政府は「日本は何も償っていない」という協定を無視した世論にも関わらず、国家間の合意上、「請求権問題は解決済み」との立場は守ってきた。だが、ここに来て国際条約（請求権協定）をほごにする司法判断が出た。
最高裁判決を前に韓国では、朴槿恵（パククネ）前政権の意向をくみ、元徴用工訴訟の判決を先延ばししたとして、最高裁所属機関の幹部が逮捕され、今回の原告勝訴の可能性がさらに高まった。
慰安婦問題同様、韓国で徴用工問題は国民感情や日本への不満を基に叫ばれている。「日本との歴史問題をめぐる国民感情を重視した判決」と韓国国内の事情を問題視されても仕方がない。韓国最高裁の判決は、国民情緒を理由に国際常識をひっくり返し、法の枠組みを壊そうとする国際常識への挑戦でもある。
「産経新聞」
１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」である。韓国の最高裁の判決は国際法でも認められない。これで、韓国とは条約も協定も都合で無効になる。日本政府は韓国に厳しく対応すべきだ。
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2018年10月30日
コメント（0）
|
外国人労働者の移民としての受け入れは、パソナ会長の竹中平蔵氏(元総務大臣)の悲願ですからね。竹中平蔵氏は非正規社員を拡大して、日本に格差社会を大きくし、移民受け入れで日本の社会を混乱させる。安倍総理は竹中平蔵氏との関係を切るべきである。
|
|
先週、安倍晋三首相が訪中し日中首脳会談を行った。本邦メディアの論調は大きく割れた。一時は最悪といわれた両国関係につき、朝日新聞社説は「ここまで改善したことを評価したい」、読売も関係改善を「首脳レベルで確認した意義は大きい」と書いた。日経は「正常な軌道に乗りつつある」、毎日も「それなりの成果が認められる」とし、東京ですら、日中の「不毛な歴史を繰り返してはならない」と結んでいる。
これに対し産経の主張は一味違った。首脳会談の成果だとする関係改善は「日本が目指すべき対中外交とは程遠い。むしろ誤ったメッセージを国際社会に与えた」と手厳しい。会談の成果をどう見るべきか。筆者の見立てはこうだ。
≪前向きの評価は表面上の成果≫
（１）中国首脳の会談に失敗はない
２０００年秋から３年半、北京の大使館勤務を経験した。そこで学んだのは「中国との首脳会談は成功しかない」ということだ。理由はいたって単純、中国側は不愉快なことがあると首脳会談そのものを中止するからだ。されば中国が失敗する首脳会談などあり得ず、中国各紙の前向き報道も当たり前なのだ。産経を除く主要各紙の前向きの評価は表面上の成果に目を奪われた、ある意味で当然の結果だと考える。
（２）書かれない事項こそが重要だ
勿論（もちろん）、一定の成果があったことは否定しない。安倍首相は「競争から協調へ」と述べ、対中政府開発援助（ＯＤＡ）は「歴史的使命」を終えたが、日中企業の第三国での経済協力、ハイテク・知的財産に関する対話、ガス田開発協議の早期再開、円元通貨スワップ協定の再開など、経済分野で両国関係を進展させようとしている。それ自体は日本の経済界にとっても結構なことだ。
問題は共同記者発表などで語られなかった事項である。そもそも今回の訪中で共同声明などの文書は発表されなかった。これは中国側が今回の合意内容に満足していないことを暗示している。勿論、その点は日本側も同様だろう。
≪問題は蒸し返される可能性も≫
今回興味深かったのは、歴史、靖国、尖閣、南シナ海、一帯一路などについて対外的言及が殆（ほとん）どなかったことだ。外交・安全保障面では、両国の偶発的軍事衝突を避ける海空連絡メカニズムに関する会合や海上捜索・救助協定の署名が実現したものの、これで歴史問題などの懸案が前進したわけでは全くない。中国側がこれらに固執しなければ首脳会談は成功する。逆に言えば、中国側はいつでもこれらを蒸し返す可能性があるということだ。されば、今回の首脳会談が大成功だったとはいえない。
（３）戦略と戦術を区別すべし
それでも今回の首脳会談は良かったと考える。振り返れば、安倍首相の最初の訪中は０６年１０月、「戦略的互恵関係」を旗印に小泉純一郎首相時代の日中関係を劇的に改善したのは安倍首相自身だった。ところが１２年末に首相に返り咲くと、中国は同首相に尖閣問題で譲歩を迫り、世界各地で安倍孤立化キャンペーンを張った。
しかし、１４年以降主要国では安倍評価が高まり、逆に中国が孤立化していった。１７年にトランプ米政権が誕生すると、中国の孤立化はますます深まり、さらに今年に入って米中「大国間の覇権争い」が一層激化している。現在、日中関係は戦略レベルで「安倍首相の粘り勝ち」であり、さすがの中国も対日関係改善に動かざるを得なかったのだろうと推測する。
≪潜在的脅威は今後も続く≫
ここで重要なことは戦略と戦術の区別だ。中国にとって日本は潜在的敵対国であり、尖閣や歴史問題での戦略的対日譲歩はあり得ない。現在の対日秋波は日本からの対中投資を維持しつつ日米同盟関係に楔（くさび）を打つための戦術でしかない。一方、日本にとっても中国の潜在的脅威は今後も続く戦略問題である。されば現時点で日本に可能なことは対日政策を戦術的に軟化させた中国から、経済分野で可能な限り譲歩を引き出すことだろう。
現在日中間で進んでいるのはあくまで戦術的な関係改善にすぎない。こう考えれば、欧米と普遍的価値を共有する日本が、産経の主張が強く反対する「軍事や経済などで強国路線を突き進む中国に手を貸す選択肢」をうやむやにしているとまでは言えない。
（４）中国の面子（めんつ）だけは潰せない
中国との付き合いで最も難しいことの一つが「面子」の扱いだ。日中で面子の意味は微妙に違うようだが、公の場で中国人を辱めれば、思いもよらない逆上と反発を招くことだけは確かだろう。逆に言えば、公の場で中国人の面子を保つ度量さえあれば、彼らは実質面で驚くほど簡単に譲歩することが少なくないのである。その意味でも首脳会談は成功だったのではないか。
勿論、これで中国が歴史、靖国や尖閣問題で実質的に譲歩するとは到底思えない。だが、米中関係が険悪であり続ける限り、中国は対日関係を維持せざるを得ない。しかし日本がこれを公式に言えば中国の面子が潰れる。日中関係は双方の智恵の勝負となるだろう。（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 みやけ くにひこ）「産経新聞」
中国にとって日本は潜在的敵対国であり、日本にとっても中国の潜在的脅威は今後も続く。そうするならば、日本は米国と連携して中国の覇権主義を阻止すべきである。
|
|
【緯度経度】中国の習近平政権は、自らの命を顧みず国益を守って殉職した無名の中国共産党員らを「人民の英雄」として称賛する動きを進めている。米中貿易戦争が激化する中、「滅私奉公」と「自力更生」を国民に求め、国難を乗り切る構えだ。
習国家主席は９月と１０月、東北地方の遼寧、黒竜江、吉林各省と南方の広東省を視察した。地方視察を相次いで行うのは異例だ。９月２８日、遼寧省撫順（ぶじゅん）市を視察した習氏が訪れたのは元人民解放軍兵士、雷鋒（らいほう）の墓である。隣接する雷鋒記念館も見学し、「雷鋒は時代の模範であり、雷鋒精神は永遠だ」と訓話した。
雷鋒は貧農出身。苦労を重ねて軍に入ったが、１９６２年、事故のため２１歳で殉職した。生前、毛沢東思想を熱心に学習し、滅私奉公の精神で人民のために力を尽くしたとして６３年、毛の提唱で「雷鋒同志に学べ」運動が全国で展開された。
当時の中国は毛が主導した大躍進政策の失敗などで経済難に陥り、毛にとって威信回復が急務だった。
米中貿易戦争で厳しい状況下にあるのは現・党指導部も同様だ。訓話前日の２７日には党中央が今年殉職した４人の党員に「全国優秀党員」の称号を授与することを決定。「彼ら英雄たちに学べ」との通達を全国に出している。
４人のうち３人は軍事専門家らで、遼寧省大連市が台風に見舞われた８月２０日、「国家重要プロジェクト」に被害が及ぶのを食い止めようと埠頭（ふとう）に急行し、高波にさらわれ死亡した。プロジェクトの詳細は明らかではないが、香港メディアは「開発中の新型原子力潜水艦」と報じている。
習氏は「『党と人民のために全てを犠牲にする』という党員としての初心と誓いを実践した」と３人の自己犠牲の精神を称賛した。
もう一人は、黄海に浮かぶ小さな孤島を３２年間守ってきた民兵で、７月、公務中に急死した。「恨み言も言わず任務に当たり、平凡な持ち場で非凡な人生を送った」（習氏）とたたえられている。
一方、習氏が９月２６日に黒竜江省チチハル市の国有企業を訪れて訓話したのは、自力更生についてだった。米中貿易戦争を念頭に、「貿易保護主義の台頭で中国は自力更生を迫られている」と語った。
習氏は１０月下旬の広東省の視察でも自力更生に言及している。珠海市にある大手、家電企業で自力更生の精神を強調、「核心技術の独自開発に努めよ」と指示した。
自力更生も、旧ソ連と対立し同国からの技術支援が閉ざされた時代などに、毛沢東によって掲げられたスローガンである。米国の圧力で先端技術の入手が困難になりつつある現在の中国の状況も当時と似ている。こうした中、９月３０日に北京の人民大会堂で開かれた中国政府の国慶節（建国記念日）祝賀レセプションに、ある「英雄集団」が招待され注目を集めた。「産経新聞」
米中新冷戦で、中国は経済的に衰退する。そこで、革命英雄が必要なのだろう。中国人民は、習近平による権力維持に毛沢東思想や共産主義というアナクロニズムに踊らされることになる。
|
|
有本香の 最新ニュース速報 2018年10月30日
安倍総理支持でも、移民には反対である。日中の関係強化も慎重にすべきだ。自由なインド太平洋の構築は安倍外交の成果である。個人消費が低迷する消費増税は容認できない。
|
