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自民党は、韓国に次のことを言うべき。日本人が半島に残した個人財産への補償の要求。対北朝鮮経済協力の拒否。在日韓国・朝鮮人には特別永住者の地位を認めない。これらを言えば韓国も考えるだろう。親韓派の政治家や官僚に軟弱外交は国益を喪矢する。 |
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2018年10月31日
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【ソウル＝名村隆寛】新日鉄住金を相手取った韓国人の元徴用工らによる損害賠償訴訟で、韓国最高裁が原告勝訴の確定判決を出したことを、３１日の韓国主要各紙は１面で報道。社説で「あまりにも遅かった。（提訴から）１３年ぶりの判決」（ハンギョレ紙）、「賠償請求権の再確認に６年５カ月」（東亜日報）などと、長い歳月を経た末の確定判決を論じた。
朝鮮日報は社説で「今回の判決で、（同様の）訴訟が続き、国際的な訴訟が起きる可能性もある」と指摘。日本が「外交戦争も辞さない構えだ」とし、「韓日関係は再び激しい嵐に襲われることになった」と、日韓関係の一層の悪化を懸念した。その上で、「韓国政府は司法の判断を尊重しつつ、韓日間の信頼を再び築く方法を考えなければならない。韓日両首脳が両国の未来について虚心坦懐（たんかい）に話す場を設けることも一つの方法だろう」と韓国政府の外交努力を促した。
中央日報も、韓国で係争中の類似訴訟も同じような結論になると予想。「他の被害者（元徴用工ら）の訴訟が相次ぐ可能性もある」とした。同時に、安倍晋三首相が「国際法に照らしてあり得ない判断」と判決を受け入れない姿勢を示したことをあげ、「今後、韓日関係は最悪の局面を避けることが難しくなった」「対立がどこまで拡大するかわからない状況を迎えた」と対日関係の現実を認めた。
同紙は一方で、「日本政府は強制動員が不法植民支配から始まったもので、かつて真の謝罪の姿勢を取らずこの問題を悪化させたという点を再確認しなければならない。判決に対する報復で、他の協定の破棄のような感情的な対応を取ってはならない」と日本側に要求。「外交的破局の道」に入らないよう求めている。「産経新聞」
ハンギョレ新聞は左派のプロパガンダである。朝鮮日報は穏健な保守派の新聞なので日韓での交渉による解決を主張している。中央日報、東亜日報も良識がある。
韓国にも日韓友好が大切だというメディアもある。
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自民党は３１日、外交部会などの合同部会を党本部で開き、韓国人の元徴用工４人に対し新日鉄住金に損害賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決について議論。「解決済み」とする補償問題を覆す判決に批判が相次いだ。一両日中にも、１９６５年の日韓請求権協定に基づく仲裁手続きを日本主導で始めるよう、政府に求める決議を採択することを決めた。
部会の冒頭、中曽根弘文元外相は「韓国は国家としての体をなしていない」と指弾。新藤義孝元総務相も「怒りを通り越してあきれる」と批判した。出席者によると、議員から国際司法裁判所（ＩＣＪ）へすぐに提訴すべきだとの意見も出たという。外務省側は「ＩＣＪも視野に入れているが、その前に仲裁手続きなどの段階を踏みたい」と説明したという。（鬼原民幸）「朝日新聞」
韓国が徴用工の賠償を求めるなら、日本人が半島に残した個人財産への補償を要求すべきだ。ポーランドやチェコスロバキアでもドイツ人資産が返還されている。
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河野太郎外相は３１日午前、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で日本企業に賠償を命じるとした韓国の最高裁判決を受け、韓国の康京和外相と電話で会談した。河野氏は「日韓関係の法的基盤が根本から損なわれたことを日本として非常に重く見ている」と述べ、日本企業に不利益が生じないよう重ねて韓国政府による早期の対応を求めた。会談後、外務省で記者団の取材に応じた。
河野氏は「法的基盤が損なわれれば日韓関係に影響が出ないことはない」との懸念も伝えた。韓国政府は関係省庁や民間専門家らと対応策を検討する方針を示しており、河野氏は「韓国政府の対応を待ちたい」と述べた。「産経新聞」
韓国最高裁の戦時中の日本企業による徴用について、損害賠償をすることを日韓基本条約の埒外との判決は納得できない。請求権は日韓基本条約で放棄している。河野外相には韓国政府に毅然と対応すべきである。
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【DHC】10/31(水) 上念司×高橋洋一×居島一平【虎ノ門ニュース】 リフレ派の論客である数量経済学者 高橋洋一氏の考えを支持。でも、リフレ政策だけでは名目GDPを増加させて経済は成長できない。政府が有効な公共投資を積極的に行うべきであると考える。
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