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米国の利上げで新興国からの資本流出に対する危機感が高まっている中で、韓米・韓日通貨スワップで問題を解決するべきだという声が上がっている。 

 建国(コングク)大学金融ICT学科のオ・ジョングン教授は4日、韓国仏教放送ラジオ番組『BBSニュースパノラマ』に出演して「米国がもう一度利上げに踏み切ることが予想される」とし「韓国と米国の金利格差が広がれば、韓国から資本が流出する可能性が相当高くなるものと分析される」と述べた。 

続いて「我々が通貨危機を1997年と2008年の2回も経験したので、これがどれほど恐ろしいものか知っている」とし「だが、韓国が利上げに踏み切れば実物経済が打撃を受けるが、家計負債が多いためこの打撃が非常に大きくなることが予想され、政府が進退苦難に陥っている」と分析した。 

米国の利上げに対する解決法に対する質問に、オ教授は「韓国の利上げは資本流出動向を綿密にモニタリングして最大限遅らせなければならない」とし「2008年も危機に襲われかねないところだったが、韓米通貨スワップで解決した。いま若干の信頼問題があって揺れている側面もあるが、はやく信頼を回復して、韓米通貨スワップや韓日通貨スワップでこの問題を切り抜ける方法もある」と明らかにした。「中央日報日本語版」

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韓国訪問をする海自の旭日旗を掲揚を認めないで日韓通貨スワップ等すべきではない。韓国とは外交の取り決めも破られる。断固、日韓通過スワップに反対する。
韓国の康京和外相は4日の記者会見で、韓国海軍が南部済州島で10日から開く「国際観艦式」の際、海上自衛隊が自衛艦旗の旭日旗を掲揚する意向を示していることに関し「外務省としても、国民の感情や歴史的経験について日本側が十分に考慮しないといけないとの立場を日本に伝えた」と明らかにした。

慰安婦問題を巡る日韓合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」が活動停止状態となり、市民団体が早期解散を求めていることについては「外交関係の負担にならないよう、どのような方法が可能なのか協議していく必要がある」とした。(共同)

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韓国政府が、海自の旭日旗掲揚をしないでとは、日本への内政干渉である。韓国の観艦式に海自の護衛艦が参加すべきではない。旭日旗は海自の国旗であり韓国に批判されることはない。

 【ワシントン=黒瀬悦成】アーミテージ元米国務副長官やナイ元国防次官補ら超党派の外交・安全保障問題の研究者グループは3日、日米関係のあり方に関する提言をまとめた「21世紀における日米関係の更新」と題する報告書を発表した。

報告書は、トランプ大統領が掲げる「米国第一」主義や保護主義が同盟国との関係に深刻な影響を与えていると主張し、日米が通商問題での相違を超えてアジアや世界で指導力を発揮するよう訴えた。その上で、安全保障分野では「中国と北朝鮮の脅威が増大している」と指摘し、日本は防衛支出を国内総生産(GDP)比1%以上に引き上げることが必要だと強調した。

日米の同盟強化に向けた具体的な方策としては、東・南シナ海、台湾海峡などでの有事に備え、米軍と自衛隊による「日米共同統合任務部隊」の創設や、日米による基地の共同運用の拡大、自衛隊の統合司令部の創設、共同作戦計画の策定などを提案した。

中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗し、日米で「インフラ整備基金」を設立し、中国による「債務のわな」に陥るのを警戒する国々を取り込むべきだとも提唱した。

提言はまた、「米国にとって日本は最良の同盟国であり、日米同盟はこれまでになく重要になっている」としつつ、同盟諸国に貿易問題で「取引外交」を仕掛け、独裁国家に無原則に接近するトランプ氏の政策で「日米関係にも亀裂が表面化しつつある」と主張。「平和で繁栄した地域・国際秩序の維持」に向け、日米はオーストラリアや韓国、インド、東南アジア諸国とより緊密に連携していく必要があると訴えた。

一方、北朝鮮の核問題に関しては「検証不能で不完全な非核化の見返りとして、軍事演習や在韓米軍、ミサイル防衛を交渉材料にしてはならない」とし、在韓米軍の縮小や撤収に言及しているトランプ氏に再考を促した。

通称「ナイ・アーミテージ報告」と呼ばれる同報告書の発表は2000年、07年、12年に続き4回目。最初の報告書は日本に集団的自衛権の行使容認を求め、日米両政府の防衛政策に大きな影響を与えた。「産経新聞」

米軍と自衛隊による「日米共同統合任務部隊」の創設は、日本の防衛に時宜を得ている。中朝の軍事的脅威に日本だけでは大きな抑止力にならない。
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中国CCTV女性記者が英国で大暴れ 会場スタッフに暴行 。日本でも、中国CCTVを官営メディアだけでなく、中国の工作員と考えるべきである。英国は香港に対する中国の一国二制度を守らない人権抑圧に不満を持っている。中国の横暴は民主主義社会への挑戦である。

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