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まほろばの 会津の里に 紅葉狩 篤人 |
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2018年10月06日
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世界最大級の魚市場を有する「日本の台所」として親しまれた築地市場（東京都中央区）が６日、営業最終日を迎え８３年の歴史に幕を下ろした。都の中央卸売市場は１１日に営業を開始する豊洲市場（江東区）に引き継がれる。
この日も早朝から通常通りせりが行われ、威勢の良い声が飛び交った。築地の象徴となってきたマグロの最高値は４３８万５千円（青森・大間産、１６２・４キロ）だった。
老朽化に伴う築地市場の再整備・移転は昭和４０年代から約半世紀にわたる都政の懸案。都は平成１３年に豊洲への市場移転を決定、舛添要一前知事時代の２７年には当初の開場日を２８年１１月７日に決めたが、同年８月に就任した小池百合子知事が移転延期を表明した。
その後、豊洲市場の建物地下に土壌汚染対策として行われるはずだった盛り土がされていない問題が発覚したほか、地下水から環境基準を超える有害物質が検出されたことから、小池氏を中心に築地再整備も含めた検討に着手。昨年６月に小池氏が豊洲移転・築地再開発を表明した。
築地市場跡地は今月から解体作業に入り、２０２０年東京五輪・パラリンピック時には関係車両の輸送拠点になる。また、有識者の意見を踏まえた跡地再整備などのまちづくり方針を今年度中にまとめ、東京大会後に着手する。築地市場とともに観光名所になってきた至近の商店街「築地場外市場」は名称を変えずそのまま残る。「産経新聞」
豊洲市場の移転延期は、実質的に数百億円の損失を残した。小池都知事の移転延期は正しかったのか議論されるべきである。メディアと組んだ小池劇場は失敗であった。この結果責任は、小池都知事とメディアは問われないのか。
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ロス米商務長官は５日、日本や欧州連合（ＥＵ）との通商協定で、中国を念頭に市場経済を採用しない国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を事実上阻止する条項を盛り込みたい考えを示した。不公正な貿易慣行を改めない中国を孤立させるのが狙いだ。ロイター通信のインタビューで述べた。
日本は中国を含め計１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の実現を目指している。米国がＲＣＥＰ推進を牽制（けんせい）する形となり、今後の協議で争点の１つになりそうだ。
米国とカナダ、メキシコは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を見直す新たな協定で、加盟国が非市場国とＦＴＡを結ぶ場合、残りの国が協定を破棄できる条項を盛り込んだ。中国による知的財産権の侵害などを防ぐためとし「米国と貿易協定を締結する必要条件の１つとして認識されるだろう」と説明した。（共同）
中国で日本企業が知的財産権が侵害されたり、健全な市場ではないので日米EUが連携していくべきである。そのためには中国との貿易協定はすべきではない。中国は孤立するしかない。
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